日本製鋼所（5631）・施策再掲
自己株式取得による機動的な資本政策
FY2016に初出。3回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2017。
3記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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取締役会権限による機動的な利益還元・資本政策503社が書いているテーマ・逆風0社・追い風504社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの504件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、会社の機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。」
取締役会決議による自己株式取得を可能とする機動的な資本政策の枠組みを引き続き記載している。当事業年度の自己株式取得による支出は5百万円である。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「自己株式の取得による支出」
当第2四半期連結累計期間に自己株式の取得による支出1百万円を計上している。 - FY2016初出有価証券報告書
「取締役会（平成27年５月26日）での決議状況 取得期間 平成27年５月27日 5,500,000株 3,124,000,000円」
自己株式取得を実施し、機動的な資本政策を可能とする定款上の枠組みも示している。