日本製鋼所（5631）・リスク対処
サイバー攻撃・情報漏えいによる事業停止リスク
FY2020に初出。2回の記載のうち1回が「対処」で、最初の「対処」はFY2024。直近の記載はFY2024。
2記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
サイバー攻撃による情報完全性・サービス可用性の毀損278社が書いているテーマ・逆風278社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。86社中13社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに45社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの278件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024対処有価証券報告書
「当社グループは重要な経営資源の一つであるデータについて複数のデータセンターにてバックアップを取るとともに、情報機器管理、システム管理体制の強化を実施し、機密情報保護に細心の注意を払っております。また、外部からの悪質メールをブロックするシステムの導入によるビジネスメール詐欺の予防、情報漏洩、システム障害に備えた訓練、従業員への情報セキュリティ教育、サイバー攻撃による損害を軽減する保険への加入も併せて実施しております。」
サイバー攻撃・情報漏えいリスクに対し、複数データセンターのバックアップ、メール詐欺対策、訓練、教育、保険を含む対応を具体化している。 - FY2020初出有価証券報告書
「外部からのサイバー攻撃や不正アクセス等により、パソコン・サーバー等から、機密情報が流出し、あるいは消失した場合、またはネットワーク機器の障害により、生産や業務の停止が発生するほか、社会的信用の失墜等により、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。」
サイバー攻撃、不正アクセス、情報流出・消失、ネットワーク障害による生産・業務停止を主要リスクとして独立記載した。複数データセンターでのバックアップ、悪質メールのブロック、訓練等を対応策としている。