日本製鋼所（5631）・リスク再掲直近の業績予想の修正（2026-05-13）では「悪化」
海外事業における政情・規制・自然災害リスク
FY2016に初出。3回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載は2026-05-13。
3記載
11年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
海外事業における政治・規制・災害・疫病等の外部環境リスク155社が書いているテーマ・逆風155社・追い風0社
日本製鋼所がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より4年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。104社中52社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに41社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている155社のうち14社を表示しています。上の文は155社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-05-13悪化業績予想の修正
「一方、足元で潤滑油・塗料など生産用資材の供給制約等が生じつつあり、これらが長期化した場合には影響を受ける可能性がありますが、その影響は連結業績予想には織り込んでおりません。」
中東情勢に関連して、生産用資材の供給制約が生じつつあり、長期化時の事業・業績影響を新たに具体化している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループの輸出比率は50％程度で推移しており、また生産も一部海外に委託しているため、グループの業績は、関係各国（仕向地国、支払保証国、及び投資先国）における紛争やテロの発生、政情の悪化、天災、経済状況の変動並びに予期せぬ法律や規制の変更などの影響を受ける可能性があります。」
輸出・海外生産を背景とする海外各国の政情、規制、経済、災害リスクを引き続き記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループの輸出比率は50％程度で推移しており、また生産も一部海外に委託しているため、グループの業績は、関係各国（仕向地国、支払保証国、及び投資先国）における紛争やテロの発生、政情の悪化、天災、経済状況の変動並びに予期せぬ法律や規制の変更などの影響を受ける可能性があります。」
輸出と海外生産を背景に、海外各国の政治・法規制・経済・災害等の影響を挙げている。