日本製鋼所（5631）・施策前進直近のガバナンス（2026-07-13）では「再掲」
独立社外役員を含む指名・報酬諮問委員会
FY2017に初出。5回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載は2026-07-13。
5記載
10年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
独立社外取締役を中心とする指名・報酬委員会運営279社が書いているテーマ・逆風0社・追い風279社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。83社中8社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに90社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの279件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024前進有価証券報告書
「取締役会の諮問機関として、複数の独立社外役員を含む７名で構成され、社外取締役を議長とする指名諮問委員会及び報酬諮問委員会を設置しております。なお、当事業年度において、コーポレート・ガバナンスの一層の強化のため、両委員会の構成員を見直しております。従来、各委員会にアドバイザーとして１名の社外監査役が出席しておりましたが、2023年６月27日以降、これに代わり、経営の監督を担う社外取締役を委員として増員しております。」
指名・報酬諮問委員会は構成員を6名から7名へ見直し、社外監査役のアドバイザー参加に代えて社外取締役を委員として増員した。 - FY2020前進有価証券報告書
「取締役会の諮問機関として、複数の独立社外役員を含む６名で構成される指名諮問委員会及び報酬諮問委員会を設置しております。」
指名・報酬諮問委員会の構成人数が、従来の5名から6名へ変更されている。 - FY2017初出有価証券報告書
「また、指名・報酬の決定過程において公正性と透明性を確保するため、取締役会の諮問機関として、複数の独立社外役員を含む５名で構成される指名諮問委員会及び報酬諮問委員会を設置しております。」
指名・報酬決定の公正性・透明性を確保するため、独立社外役員を含む諮問委員会を設置している。