読む価値
79重要
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中立
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—
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断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。決めたことと、その中身
新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）
対象期間2019年３月期から2024年３月期第２四半期までの業績等、および本書提出日現在の事業・リスク・計画
今後2024年４月に販売店の新規顧客、2025年４月に直販・販売店の既存顧客、2025年10月頃にOEMの既存・新規顧客について、課金方法を登録ベースへ段階的に変更する予定。新規事業の収益貢献は2026年３月期以降となる見通し。
金額売上高4,223,373千円（2023年３月期連結）、営業利益328,570千円、経常利益325,525千円、親会社株主に帰属する当期純利益237,608千円、2023年３月期設備投資総額42,239千円、2024年３月期第２四半期累計期間設備投資総額97,092千円
数量・規模連結従業員296人（2023年９月30日現在）、発行済株式総数27,000株（2023年３月期）、2023年９月の課金ID数に占める販売パートナー経由の間接販売約65％
理由
東京証券取引所への新規上場申請のため。事業上は、給与計算サービス等の新規機能・新製品開発への積極投資、人材採用、勤怠管理SaaS事業への経営資源集中などを記載している。
業績への影響
2023年３月期は給与計算サービスの新規機能開発や新製品開発等への積極的な投資325,810千円により、営業利益・経常利益・当期純利益が前年同期を下回った。将来の事項は達成を保証するものではない。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象となる事項 | 新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部） |
| 対象期間 | 2019年３月期から2024年３月期第２四半期までの業績等、および本書提出日現在の事業・リスク・計画 |
| 金額 | 売上高4,223,373千円（2023年３月期連結）、営業利益328,570千円、経常利益325,525千円、親会社株主に帰属する当期純利益237,608千円、2023年３月期設備投資総額42,239千円、2024年３月期第２四半期累計期間設備投資総額97,092千円 |
| 数量・規模 | 連結従業員296人（2023年９月30日現在）、発行済株式総数27,000株（2023年３月期）、2023年９月の課金ID数に占める販売パートナー経由の間接販売約65％ |
| 業績への影響 | 2023年３月期は給与計算サービスの新規機能開発や新製品開発等への積極的な投資325,810千円により、営業利益・経常利益・当期純利益が前年同期を下回った。将来の事項は達成を保証するものではない。 |
| 理由 | 東京証券取引所への新規上場申請のため。事業上は、給与計算サービス等の新規機能・新製品開発への積極投資、人材採用、勤怠管理SaaS事業への経営資源集中などを記載している。 |
| 根拠となる規則 | 株式会社東京証券取引所の『有価証券上場規程』第216条第６項、『連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則』、『財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則』 |
| 関連する過去の開示 | 東京証券取引所自主規制法人（現 日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）の作成上の留意点について』（2012年８月21日付東証上審第133号） |
| 今後の予定 | 2024年４月に販売店の新規顧客、2025年４月に直販・販売店の既存顧客、2025年10月頃にOEMの既存・新規顧客について、課金方法を登録ベースへ段階的に変更する予定。新規事業の収益貢献は2026年３月期以降となる見通し。 |
この書類が述べていない項目（3件）
決定機関決定日実施日
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。東京証券取引所への新規上場申請のため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。