ナイル（5618）・リスク顕在化
物価・エネルギー・原材料価格の上昇と地政学情勢による事業環境の不透明性
FY2024-H1に初出。5回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
5記載
3年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
地政学情勢による資源・エネルギー価格高騰と事業環境への影響141社が書いているテーマ・逆風146社・追い風0社
ナイルがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。80社中45社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに9社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている141社のうち14社を表示しています。上の文は141社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「一方、中東情勢を背景に中古車の海外輸出需要が一時的に減退し、一部の業者間販売に影響が生じたものの、増収効果や費用の効率化により、セグメント損失は前中間連結会計期間から大幅に縮小いたしました。」
中東情勢を含む地政学的な外部環境リスクが、中古車の海外輸出需要減速と一部業者間販売への影響として実際に現れた。 - 2026-05-14再掲決算
「一方で、物価上昇の長期化や米国の通商政策の動向、国際情勢の不安定化など、景気の先行きについては引き続き注視する必要があります。」
物価上昇と米国の通商政策、国際情勢の不安定化による事業環境の不透明性を継続している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「一方で物価上昇による個人消費への影響や、米国の通商政策の影響などが景気を下押しするリスクとなっており、依然として先行きは不透明な状況にあります。」
従来の物価・エネルギー・原材料価格や地政学情勢に加え、個人消費への影響と米国の通商政策を景気下押しリスクとして明示している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「一方で世界情勢におきましては長期化するウクライナや中東情勢を背景とした原材料・エネルギー価格の高騰や為替相場の変動に伴う物価の高騰は継続しており、依然として経済の先行きは不透明な状況が続いております。」
ウクライナ・中東情勢、原材料・エネルギー価格、為替・物価高騰による外部環境の不透明性を継続している。 - FY2024-H1初出有価証券報告書
「一方で、ウクライナ情勢の長期化やパレスチナ問題などの影響によるエネルギー・原材料価格の高騰や物価上昇が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
地政学情勢を背景とするエネルギー・原材料価格の高騰および物価上昇を、当中間期の外部環境上の懸念として初めて記載している。