日本鋳鉄管（5612）・施策再掲
収益認識に関する会計基準の平成34年３月期適用
FY2018に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
4記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準適用の影響評価83社が書いているテーマ・逆風1社・追い風0社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに58社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている83社のうち14社を表示しています。上の文は83社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
2022年３月期の期首から収益認識会計基準等を適用したことを年度報告でも確認している。販売奨励金の表示変更により売上高は31百万円減少したが、営業利益等への影響はない。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
2022年３月期の期首から適用予定としていた収益認識会計基準等を、当第１四半期連結会計期間の期首から実際に適用した。販売奨励金の処理方法も変更し、売上高は６百万円減少したが営業利益等への影響はないと記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)…2022年３月期の期首より適用予定であります。」
収益認識に関する会計基準を2022年３月期の期首から適用予定とし、影響額は評価中であることを再掲している。 - FY2018初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)…適用予定日 平成34年３月期の期首より適用予定であります。」
収益認識に関する新会計基準および適用指針の公表を受け、平成34年３月期の期首から適用予定であり、影響額は評価中と記載している。