日本鋳鉄管（5612）・施策再定義
エンジニアリング部立ち上げと管路DB方式の提供
FY2022-Q1に初出。4回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q2。直近の記載はFY2022。
4記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
インフラ点検・診断技術と予防保全サービスの事業化21社が書いているテーマ・逆風0社・追い風24社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。7社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている21社のうち14社を表示しています。上の文は21社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022再定義有価証券報告書
「ＤＢ（デザイン＆ビルド）やメンテナンスも含めたＤＢ（デザイン＆ビルド＆メンテナンス）として、「管路分野のInnovative All in ワンストップ企業」の中で位置づけられる様に進めてまいります。」
従来のDB方式の提供から、メンテナンスを含むDBM方式へ対象を広げる形で施策を再整理している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「そうした中、Fracta社とのパートナーシップによるAI管路診断技術のソフト販売活動につきましては、ますます好評を得ているほか、設計から工事施工に至る通常のDB（Design and Build）方式への関心も高めていただいております。」
エンジニアリング部と管路DB方式の提供について、AI管路診断の販売活動および設計・施工一体型方式への関心が高まっていると再確認している。新たな組織設置や登録完了は記載されていない。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「設計・工事施工の分野につきましては、本年４月本体組織としてエンジニアリング部を立ち上げましたが、さらに従来子会社日鋳商事㈱グループにて取得しておりました「建設業許可」について、７月30日付で、日本鋳鉄管本体においても取得すると共に、国土交通大臣への建設コンサルタント登録も完了しました。」
エンジニアリング部の立ち上げに続き、日本鋳鉄管本体での建設業許可取得と建設コンサルタント登録が完了し、設計・施工機能の整備が具体的に進展した。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「本年４月、エンジニアリング部を立ち上げ、当社ならではの管路DB方式のご提供について、弊社コーポレートサイトにてご案内させていただいております。Fracta社とのパートナーシップによるAI管路診断技術を有効に活用することなどにより比較優位を確保し、各事業体様の実情にあわせた最適な管路DB方式をご提供させていただきます。」
本年４月のエンジニアリング部立ち上げと、管路状況のデータベース化を含む管路DB方式の提供を初めて記載している。Fracta社のAI管路診断技術を活用する具体的な仕組みも示している。