工事労働者不足による需要環境の厳しさ
FY2016に初出。8回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
日本鋳鉄管がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「一方で人口減少や節水の浸透により給水量が減少し、水道事業体の水道料金収入が減少することで十分な管路更新予算が確保できないこと、水道事業体の管路設計技術者や工事の担い手である施工事業者の人手不足等による工事施工量の制約を背景として、水道管やガス管といった資材そのものの需要は回復しているとはいいがたい状況です。」
従来の工事労働者不足に加え、水道事業体の管路設計技術者不足と施工事業者の担い手不足を明示し、更新予算不足と工事施工量の制約を含む構造的な需要制約として整理している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「人口減少や節水等による事業体収入の減少や、高齢化等による工事の担い手不足といったジレンマが解消されない状態が継続しており」
高齢化等による工事の担い手不足が、前期までと同様に事業環境上の制約として記載されている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「主力である水道用鋳鉄直管につきましては、全国的な地方自治体の厳しい財政状況及び工事作業者不足、低価格水道用管の普及、首都圏の需要減等があり」
地方自治体の厳しい財政状況および工事作業者不足が、主力製品の需要環境を構成する要因として再掲されている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループを取りまく環境は、主力である水道用鋳鉄管類につきましては、全国的に地方自治体の厳しい財政状況及び工事労働者不足等は継続しており、低水準で推移いたしました。」
工事労働者不足等が継続し、水道用鋳鉄管類が低水準で推移したと再掲している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループを取りまく環境は、主力である水道用鋳鉄管類につきましては、全国的には大口径管の需要増加はあるものの、地方自治体の厳しい財政状況及び工事労働者不足等は継続しており、当社製造可能管においては、低水準で推移いたしました。」
工事労働者不足等が継続していると説明している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループを取りまく環境は、主力である水道用鋳鉄管類につきましては、全国的には大口径管の需要増加はあるものの、地方自治体の厳しい財政状況及び工事労働者不足等は継続しており、当社製造可能管においては、低水準で推移いたしました。」
工事労働者不足等が継続していると説明している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループを取りまく環境は、主力である水道用鋳鉄管類につきましては、全国的には大口径管の需要増加はあるものの、地方自治体の厳しい財政状況及び工事労働者不足等は継続しており、当社製造可能管においては、低水準で推移いたしました。」
工事労働者不足等が継続していると説明している。 - FY2016初出有価証券報告書
「厚労省の水道整備費積算基準（一般管理費率、現場管理費率）改定等による全国需要の減少に加え、工事労働者不足等により、厳しい状況となりました。」
当連結会計年度の事業環境として、水道用鋳鉄管類の全国需要減少と工事労働者不足を記載している。