研修、内部監査、法務によるコンプライアンス徹底
FY2016に初出。7回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに97社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「法令遵守を進めていくため、eラーニングなどを活用し、独占禁止法、公務員への贈賄、ハラスメントなどに関する教育を行っています。効果の測定として全社員を対象とした意識調査を実施し、結果を経営層にて共有しております。」
グループ企業行動基準に基づくコンプライアンス教育について、eラーニング、全社員意識調査、経営層への結果共有という運用を再確認している。 - FY2024再定義有価証券報告書
「2024年2月にグループ企業倫理規程をグループ企業行動基準に見直ししたことに伴い、「すべての役員及び使用人は、グループ企業行動基準の企業理念に基づき、かつ、同基準の法令の遵守、安全で健康的な職場づくり、人権の尊重、環境の保全、お客様の満足を骨格とした行動基準に従い、会社の経営及び業務を遂行する」に変更した。」
従来のグループ企業倫理規程をグループ企業行動基準へ見直し、法令遵守に加えて安全・健康、人権、環境、お客様満足を行動基準の柱として整理している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「総務部は、法務の相談窓口として日常的な法務の相談受付及びその処理を行うとともに、必要に応じて法務マニュアルの作成・配付や取締役及び使用人の社内教育等を行う。…内部監査部署として社長直属の監査室を置く。…社長直属のＣＳＲ推進室を置き、全社のコンプライアンス、安全・防災、環境、品質に関する執行状況を取締役及び監査役に報告する。…「グループ企業倫理ホットライン」を設置している」
法務相談・教育、内部監査、ＣＳＲ推進室、企業倫理ホットラインによるコンプライアンス体制を再掲している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「総務部は、法務の相談窓口として日常的な法務の相談受付及びその処理を行うとともに、必要に応じて法務マニュアルの作成・配付や取締役及び使用人の社内教育等を行う。…内部監査部署として社長直属の監査室を置く。…社長直属のＣＳＲ推進室を置き、全社のコンプライアンス、安全・防災、環境、品質に関する執行状況を取締役及び監査役に報告する。…「グループ企業倫理ホットライン」を設置している」
企業倫理規程、法務相談・教育、監査室に加え、ＣＳＲ推進室と企業倫理ホットラインを含むコンプライアンス体制を記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「グループ企業倫理規程を設け、企業の行動目標と行動規準を明らかにするとともに、法令遵守のための各種研修会を実施することにより、経営層はもとより一般社員に至るまでコンプライアンスに対する意識の浸透、具体的な行動規範の徹底をはかっており、あわせて内部監査及び法務業務の充実に努め、絶えず業務執行の妥当性と適法性のチェックを行っております。」
企業倫理規程、研修、内部監査および法務業務によるコンプライアンス徹底を再掲している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「リスクにつきましては、グループ企業倫理規程を設け、企業の行動目標と行動規準を明らかにするとともに、法令遵守のための各種研修会を実施することにより、経営層はもとより一般社員に至るまでコンプライアンスに対する意識の浸透、具体的な行動規範の徹底をはかっており、あわせて内部監査及び法務業務の充実に努め、絶えず業務執行の妥当性と適法性のチェックを行っております。」
企業倫理規程、研修、内部監査および法務業務によるコンプライアンス徹底を再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「企業の行動目標と行動規準を明らかにするとともに、法令遵守のための各種研修会を実施することにより、経営層はもとより一般社員に至るまでコンプライアンスに対する意識の浸透、具体的な行動規範の徹底をはかっており、あわせて内部監査及び法務業務の充実に努め、絶えず業務執行の妥当性と適法性のチェックを行っております。」
法令遵守のための研修、内部監査、法務業務を具体的な対応として記載している。