ブルーイノベーション（5597）・事実公共インフラ導入・社会実装状況更新
ＤＸ・国家安全保障・災害対応を背景とするドローン・ロボット導入・検証の増加
FY2024-H1に初出。5回の記載のうち1回が「再定義」で、最初の「再定義」は2026-08-07。直近の記載は2026-08-07。
5記載
3年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
インフラ点検・物流・防災向けドローン需要3社が書いているテーマ・逆風0社・追い風3社
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-08-07再定義決算説明資料
「国家AI戦略を追い風に、社会インフラAXの需要が拡大」
従来のDX化、国家安全保障、災害対応を背景とする市場認識に、国家AI戦略、フィジカルAI及び社会インフラの運用変革という枠組みを加えて、市場機会の説明を整理し直している。 - FY2026-H1公共インフラ導入・社会実装状況更新有価証券報告書
「社会インフラ分野におきましては、設備の老朽化や人手不足を背景として、ドローン及びロボットを活用した点検・監視業務の効率化、安全性向上及び省力化への需要が拡大しております。特に下水道分野では、国や自治体による重点調査方針等を背景に、ドローンを活用した調査・点検の導入及び実運用に向けた取り組みが進展しております。また、防災分野におきましても、実証実験から社会実装に向けた取り組みが進み、平時の監視・点検と災害時の情報収集の双方に活用できる運用体制の重要性が高まっております。」
設備老朽化・人手不足を背景に、社会インフラの点検・監視におけるドローン及びロボット需要が拡大しているとの市場認識を更新した。下水道では導入・実運用に向けた進展、防災では実証実験から社会実装への進展を記載している。 - FY2025市場規模予測更新有価証券報告書
「また、現在の当社の中核事業にあたるドローン事業に係る国内市場は、2025年度で5,490億円と推測されており、2026年度には前年度比16.5％増の6,396億円に拡大し、2028年度には9,054億円に達するものと見込まれております。」
国内ドローン市場の予測を2025年度5,490億円、2026年度6,396億円、2028年度9,054億円へ更新した。点検分野についても2025年度1,306億円、2028年度2,088億円の市場規模予測を示した。 - FY2024市場規模予測更新有価証券報告書
「また、現在の当社の中核事業にあたるドローン事業に係る国内市場は、2023年度で3,854億円と推測され、2022年度の3,111億円から743億円増加（前年度比23.9％増）しております。2024年度には前年度比21.5％増の4,684億円に拡大し、2028年度には9,054億円に達するものと見込まれております。」
国内ドローン市場について、2023年度3,854億円、2024年度4,684億円、2028年度9,054億円という市場規模と成長予測を更新した。 - FY2024-H1初出有価証券報告書
「こうした中、わが国のドローン・ロボットを活用した動きは、コロナ禍以降のＤＸ化、国家安全保障や災害等の緊急時の活用に期待が高まり、導入や検証が少しずつ増加しております。」
ＤＸ化、国家安全保障、災害等の緊急時活用への期待を背景に、国内でドローン・ロボットの導入や検証が増加しているとの市場認識を示した。