ファーストアカウンティング（5588）・施策削除
Peppolを利用した請求書送付サービス
FY2023に初出。4回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
4記載
3年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
Peppolを利用した電子請求書送付サービス1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025削除有価証券報告書前 filing で記載されていたPeppol請求書送付機能のベータ版、郵送サービス連携及びPDFメール送信機能の開発は、今回の filing では具体的に記載されていない。
- 2026-03-12前進その他開示
「Peppolアクセスポイントサービスから請求データを受け取り、商取引トークンに決済情報を自動登録」
Peppol請求データを商取引トークン及びDCJPYによる自動支払いにつなぐ連携を実証している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「現在送付機能の開発は完了し、ベータ版の利用が進んでおりますが、将来的には郵送サービスとの連携機能とＰＤＦの請求書をメールで送信する機能の開発に取り組み、買い手の状況に応じた最適な手段での請求書送付及び請求書の送付全体の自動化の実現に努めてまいります。」
Peppol請求書送信機能は開発完了後、ベータ版の利用が進んでおり、郵送・メール連携と送付全体の自動化を将来施策として維持している。 - FY2023初出有価証券報告書
「現在送付機能の開発は完了し、ベータ版の利用が進んでおりますが、将来的には郵送サービスとの連携機能とＰＤＦの請求書をメールで送信する機能の開発に取り組み、買い手の状況に応じた最適な手段での請求書送付及び請求書の送付全体の自動化の実現に努めてまいります。」
Peppolの請求書送信機能を使い、請求書送付作業の削減と送付手段の自動化を目指している。送付機能は開発完了し、ベータ版の利用が進んでいる。