インバウンドプラットフォーム（5587）・リスク再掲直近の決算説明資料（2026-05-14）では「悪化」
感染症・災害・国際紛争等による訪日需要減少リスク
FY2023に初出。8回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載は2026-05-14。
8記載
4年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
新型コロナウイルスによる訪日客・インバウンド需要減少13社が書いているテーマ・逆風13社・追い風0社
インバウンドプラットフォームがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より6年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。9社中2社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025再掲有価証券報告書
「自然災害等の天変地異、新型コロナウイルス等の感染症の流行、国際紛争等の不測の事態により、訪日旅行客が減少し市場が縮小した場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。」
感染症、災害、国際紛争等による訪日需要減少リスクを継続して記載し、在留外国人・国内企業向けサービスの拡充による影響限定化も継続している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
感染症・災害・国際紛争等による訪日需要減少リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2024対処有価証券報告書
「一方で、新型コロナウイルス感染（COVID-19）症等の拡大に伴い、事業対象を日本在留外国人並びに国内企業に拡大することによって、仮にリスクが顕在化した場合においても、当社業績への影響を限定的なものに抑えられるよう努めております。」
訪日需要減少リスクへの対応として、在留外国人・国内企業向けへの事業対象拡大により影響を抑える方針を明示している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「一方、継続的な為替の変動及び物価の高止まり、並びに高まる地政学的リスク等により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
既存の国際紛争等の外部ショックに加え、地政学的リスクが『高まる』と表現され、為替変動・物価高も事業環境の不透明要因として明示された。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
感染症・災害・国際紛争等による訪日需要減少リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2023初出有価証券報告書
「しかしながら、自然災害等の天変地異、新型コロナウイルス等の感染症の流行、国際紛争等の不測の事態により、訪日旅行客が減少し市場が縮小した場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。」
訪日需要の外部ショックを主要リスクとして認識している。本文では過去にCOVID-19で訪日旅行・海外旅行ニーズが減少し、第5期に経常損失・当期純損失を計上したことも記載している。