島田健一が聞く インバウンドプラットフォーム 「モビリティックサービス」が絶好調!!

Wi-Fiレンタルから始めた同社は、近年eSIMへ対応を進め、アカウント数の拡大を優先している。eSIMは渡航先の国を問わずアプリ上で完結でき、手間が減ってLTVが高くなりやすいと説明された。これに伴い事業の軸を拡張する方針が示された。

ライフメディアテック事業として、訪日・在留外国人の生活支援サイトを複数運営中で、2024年1月に開始したモビリティックサービスが好調とされた。新幹線や高速バス、レンタカー、空港送迎ハイヤーなどの移動手段を一括予約販売する仕組みは、26年3月時点で訪日外国人の約2.09%に利用されたという。さらに在庫管理の高度なシステム化など、競合との差別化を強調した。

競合については大手が既に自社で対応しているケースがある一方、同社は外国語対応の設計と多言語スタッフの比率の高さを強みに挙げた。対面交渉を前提とした販路開拓や、全時刻表のリアルタイム表示など、参入障壁が高い点を説明した。

事業環境では中国の渡航制限は売上割合に影響しておらず3%未満。東南アジアや欧州からの流入が増加している一方、中東情勢の影響で航空運賃は上昇。円安と訪日需要の高まりを背景に、年間4,000万人規模の訪日客の増加余地があるとの見解を示した。株価維持のためにはM&Aや商材拡大、IR活動の充実を図る方針だ。