Laboro.AI（5586）・リスク悪化
AI技術に関する法的・倫理的規制
FY2023に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
4記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
AI・デジタルサービス関連法規制対応14社が書いているテーマ・逆風14社・追い風0社
Laboro.AIがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2026年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに2社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025悪化有価証券報告書
「欧米連合では生成AIや基盤モデルを含むAIシステムの開発・提供・利用を包括的に規律するAI規則（AI Act）が成立し、順次運用が開始されています。」
従来の将来規制リスクから、欧州AI Actの成立・運用開始、国内ガイドラインや政府指針の策定を含む具体的な規制環境のリスクへ広がっている。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
AI技術に関する法的・倫理的規制リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2024再掲有価証券報告書
「現時点では、倫理的な側面からAI技術の開発や利用を規制する法令はありませんが、今後、そのような法令等が制定された場合、当社の事業が制約され、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
AI技術に関する将来の法的・倫理的規制による事業制約リスクを継続して記載している。 - FY2023初出有価証券報告書
「現時点では、倫理的な側面からAI技術の開発や利用を規制する法令はありませんが、今後、そのような法令等が制定された場合、当社の事業が制約され、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
差別、プライバシー侵害、軍事利用などを巡る将来のAI規制により事業が制約される可能性を示している。