上方修正後の通期計画は、4Qで営業利益135百万円の積み増しが焦点

FY2026年9月期3Q累計の売上高は1,911百万円、営業利益は245百万円、経常利益は249百万円、親会社株主に帰属する純利益は176百万円となった。前年同期比では売上高が38.8％増、営業利益が85.7％増、経常利益が93.8％増、純利益が150.0％増であり、単なる増収ではなく利益の伸びが売上成長を上回っている。

3Q累計の売上高1,911百万円は、上方修正後の通期予想2,578百万円に対して約74.1％の進捗である。したがって4Qに必要な売上高は約667百万円となる。一方、営業利益は245百万円で通期予想380百万円の約64.7％にとどまり、4Qに約135百万円を稼ぐ必要がある。売上高の残余比率が約25.9％なのに対し、営業利益の残余比率は約35.3％であり、通期達成には4Qの営業利益率を約20％まで高める必要がある点に注意したい。

会社は通期予想を売上高2,578百万円、営業利益380百万円、経常利益384百万円、純利益268百万円へ修正している。従来計画に対する上方修正率は売上高4％、営業利益29％で、顧客のDX投資需要、新規顧客の獲得、既存顧客案件の継続に加え、AI活用によるプロジェクト生産性向上と費用抑制が背景と説明されている。ただし、これらは案件の進行と人員配置が計画どおり進むことを前提とした見通しであり、4Qに利益が集中する構造が一時的な要因によるものかを確認する必要がある。

過去には、一部の大型受注済案件でプロジェクト進行計画が変更され、収益計上が2025年9月期からFY2026年1Qへ後ろ倒しになった。FY2026年1Qまでに計上された案件が4Qの売上計画にどの程度寄与するのか、また追加の後ろ倒しがないかは重要な確認事項である。通期決算では、受注高・受注残高、主要案件の検収時期、4Q単独の売上高と営業利益を開示できるかが、上方修正の再現性を判断する材料になる。