物価・供給制約・金融引締め・為替変動・感染症動向の注視
FY2023-Q2に初出。11回の記載のうち8回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2024-Q1。直近の記載は2026-11-10。
ジェノバがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。8社中3社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに3社。
- FY2025悪化有価証券報告書
「当事業年度におけるわが国経済は、コメの価格高騰などに見られる物価高や旺盛なインバウンド需要と比べると力強い回復とまでは至っていない個人消費や、いまだ大部分に出遅れ感のある所得環境など、依然として先行きの不透明感が漂う状況が続いております。」
物価高、個人消費・所得環境の弱さ、トランプ関税や米中関係、政局の混乱など、経済・政治面の不透明要因を引き続き具体化している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「日本の消費者物価指数が、変動の大きい生鮮食品を除く総合指数において３年半以上も連続して上昇しており、想定以上に物価高が継続しています。」
物価高の長期化を具体化し、さらに政策金利の引上げ、米大統領選後の地政学・政策・金融市場の不透明性、いわゆるトランプ関税による自由貿易環境の混乱を新たな不確実要因として記載している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「しかし、ウクライナ情勢の長期化を起因としているエネルギーコストや原材料価格の高騰、外国為替市場における大幅な円安進行など世界的なインフレ傾向に伴う物価上昇は続いており、さらには、今年開催される米大統領選の結果如何では、わが国だけではなく世界各国が様々なシナリオを想定しておくべき状況にもなりかねないため、各国とも政治面、経済面ともに国際情勢は複雑で先行きが不透明な状況が続いています。」
エネルギー・原材料価格、円安、インフレ、物価上昇が継続していることに加え、米大統領選の結果を含む政治・経済面の不透明性を新たに具体化している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「ウクライナ情勢の長期化を起因としているエネルギーコストや原材料価格の高騰、為替の影響に伴う物価上昇は続いており、また、世界的なインフレ傾向や政策的な金融引き締め等による景気への影響が継続する中、中国の不動産市場の低迷や若年層の失業率上昇等による成長率の鈍化が見受けられる状況にあり、世界経済においては更なる景気の下振れリスクの高まりが懸念されております。」
新型コロナウイルス感染症の収束と経済活動の正常化を示す一方、エネルギー・原材料価格、物価、金融引締め、為替に加え、中国経済等による世界景気の下振れリスクの高まりを新たに明示している。 - FY2023後退有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症に関する行動制限が解除され、感染症法上の位置づけが2023年５月に５類に移行したことで、日常生活における制約や経済活動への制限もなくなり」
従来含まれていた新型コロナウイルスによる制約は後退したと説明する一方、ウクライナ情勢、円安、物価上昇、供給制約、金利・為替変動は引き続き注視している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「ウクライナ情勢の長期化を起因としたエネルギーコストや原材料価格の高止まりとそれに伴う物価上昇による消費者マインドの変化、供給面での制約、世界的な金融引締めによる金利や為替の変動、特に円安の影響等は引き続き注視する必要があります。」
物価、供給制約、金融引締め、為替変動を引き続き注視している。今回はウクライナ情勢、エネルギー・原材料価格、円安の影響が具体的に記載されている。 - FY2023-Q2初出有価証券報告書
「物価上昇、供給面での制約、世界的な金融引締めによる金利や為替の変動等の影響及び国内外における新型コロナウイルス感染症の動向は引き続き注視する必要があります。」
経済環境上の複数の不確実要因を、引き続き注視すべきリスクとして挙げている。