読む価値
36軽微
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
改善
会社の説明から読み取った方向です。規模
3.7
売上高前年同期比（%）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2025年10月1日〜2026年9月30日非連結（個別）日本基準売上高1,417百万円前年比 +3.7%
営業利益790百万円前年比 +2.1%
経常利益808百万円前年比 +3.3%
純利益（親会社株主帰属）560百万円前年比 +3.3%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益42.35円
売上高営業利益率55.8%
期末の財政状態
総資産4,267百万円
うち純資産 3,810 百万円自己資本比率 89.3%前期末比 +1.1pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+614
投資-428
財務-67
純増減+119
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高3,183百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高1,483百万円（前年比 +4.7%）
営業利益817百万円（前年比 +3.4%）
経常利益839百万円（前年比 +3.9%）
純利益568百万円（前年比 +1.5%）
年間配当予想7円 → 8円（+14.3%）
配当性向16.5%（2026年9月期）、18.8%（2027年9月期予想）
業績の増減要因
利用者数及び利用時間が前事業年度を上回り、高精度測位サービスの需要が堅調に推移した。サーバーのリプレイスや技術センター移転に伴う減価償却費、サーバー保守費用が増加した一方、開示書類の作成費用の削減等により販売費及び一般管理費を抑制した。市場金利の上昇等により利息収入も増加した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
重要な後発事象該当事項はありません
特別損益の内訳該当事項なし（特別損益は無く）
減価償却費57,654千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無（対象者：非開示）
期末発行済株式数14,930,000株
期末自己株式数1,607,000株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 非連結（個別） |
| 対象期間 | 2025年10月1日〜2026年9月30日 |
| 売上高 | 1,417百万円（前年比 +3.7%） |
| 営業利益 | 790百万円（前年比 +2.1%） |
| 経常利益 | 808百万円（前年比 +3.3%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 560百万円（前年比 +3.3%） |
| １株当たり当期純利益 | 42.35円 |
| 売上高営業利益率 | 55.8% |
| 自己資本比率 | 当期末 89.3% / 前期末 88.2% |
| 総資産 | 4,267百万円 |
| 純資産 | 3,810百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 614百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -428百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -67百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 3,183百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 1,483百万円（前年比 +4.7%） / 営業利益 817百万円（前年比 +3.4%） / 経常利益 839百万円（前年比 +3.9%） / 純利益 568百万円（前年比 +1.5%） |
| 年間配当予想 | 7円 → 8円（+14.3%） |
| 配当性向 | 16.5%（2026年9月期）、18.8%（2027年9月期予想） |
| 減価償却費 | 57,654千円 |
| 特別損益の内訳 | 該当事項なし（特別損益は無く） |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 無（対象者：非開示） |
| 期末発行済株式数 | 14,930,000株 |
| 期末自己株式数 | 1,607,000株 |
| 業績の増減要因 | 利用者数及び利用時間が前事業年度を上回り、高精度測位サービスの需要が堅調に推移した。サーバーのリプレイスや技術センター移転に伴う減価償却費、サーバー保守費用が増加した一方、開示書類の作成費用の削減等により販売費及び一般管理費を抑制した。市場金利の上昇等により利息収入も増加した。 |
この書類が述べていない項目（8件）
業績予想の修正株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失連結範囲の変更
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。利用者数・利用時間が前事業年度を上回り、高精度測位サービスの需要が堅調に推移した。サーバーのリプレイス等で減価償却費や保守費用が増加した一方、開示書類の作成費用削減等で販売費及び一般管理費を抑制した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。