新日本電工（5563）・リスク対処
令和6年能登半島地震による富山工場・妙高工場の損傷
FY2023に初出。2回の記載のうち1回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2023。直近の記載はFY2024-Q1。
2記載
1年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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能登半島地震による工場損傷・災害損失1社が書いているテーマ・逆風1社・追い風0社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024-Q1対処有価証券報告書
「令和６年能登半島地震では、機能材料事業の拠点となる富山工場と妙高工場が被災しましたが、３月12日より全品種の製造を再開し、現在は通常通り稼働しています。」
能登半島地震による富山工場・妙高工場の被災後、2024年3月12日から全品種の製造を再開し、通常稼働に戻ったと記載している。なお、固定資産・棚卸資産の損傷等による災害損失76百万円を計上している。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「2024年1月１日に発生しました「令和6年能登半島地震」により、当社の富山工場及び妙高工場の固定資産及び棚卸資産に損傷等が生じておりましたが、3月12日より全生産設備の稼働を再開しております。なお、この地震による被害額は現在算定中であり、現時点では確定しておりません。」
自然災害リスクが富山工場・妙高工場の固定資産および棚卸資産の損傷として実際に発生した。3月12日に全生産設備の稼働を再開したが、被害額は算定中としている。