新日本電工（5563）・リスク顕在化
自然災害・重大労働災害・設備事故
FY2017に初出。4回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
4記載
8年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
自然災害・事故等による拠点操業・製品供給停止リスク477社が書いているテーマ・逆風490社・追い風6社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。132社中32社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている187社のうち14社を表示しています。上の文は187社すべてから計算しています。このテーマの496件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024顕在化有価証券報告書
「災害による損失112百万円は、当社富山工場及び妙高工場において、「令和６年能登半島地震」により発生した固定資産及び棚卸資産の損傷等の損失であります。」
自然災害リスクが能登半島地震による富山工場・妙高工場の資産損傷として実際に発生し、112百万円の災害損失を計上している。 - FY2020対処有価証券報告書
「当社は、設備の耐震補強や嵩上の実施、老朽化設備の更新等に加え、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、その実地訓練を実施するなど有事に備えております。また、日頃の設備メンテナンス、老朽化設備の更新、定期的な安全活動（リスクアセスメント、危険予知活動等）の計画と実施等により、リスク低減を図っております。」
自然災害・重大労働災害・設備事故のリスクに対し、耐震補強、嵩上げ、老朽化設備更新、BCP訓練、保全、安全活動など具体的な低減策を記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの主要設備が、大規模な台風、地震、津波等の自然災害に見舞われた場合は操業に支障を生じ、業績に影響を与える可能性があります。また、重大な労働災害、設備事故等が発生した場合には事業活動の停止や事業活動への制約等により、業績に影響を与える可能性があります。」
主要設備への自然災害、重大な労働災害、設備事故による操業停止・制約のリスクを再掲している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループの主要設備が、大規模な台風、地震、津波等の自然災害に見舞われた場合は操業に支障を生じ、業績に影響を与える可能性があります。また、重大な労働災害、設備事故等が発生した場合には事業活動の停止や事業活動への制約等により、業績に影響を与える可能性があります。」
主要設備への台風・地震・津波等の自然災害、重大な労働災害・設備事故による操業停止や制約を一般的なリスクとして記載している。