新日本電工（5563）・施策再掲
電力・原材料コスト上昇分の販売価格転嫁
FY2022-Q3に初出。6回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
6記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
原材料・仕入先値上げに伴う販売価格改定121社が書いているテーマ・逆風22社・追い風101社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。17社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに30社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている121社のうち14社を表示しています。上の文は121社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025-H1再掲有価証券報告書
「コスト上昇分の処理価格への転嫁や溶融メタルに関連する市況の上昇により売上高は横ばいとなりました。」
焼却灰資源化事業において、コスト上昇分を処理価格へ転嫁する取組みを継続している。処理量減少による減益はあるものの、価格転嫁と溶融メタル市況上昇が売上維持に寄与している。 - FY2024-H1前進有価証券報告書
「定期修繕を実施したことにより処理量は前年同期と比べ減少しました。一方、電力コスト上昇分の焼却灰処理価格への転嫁や貴金属市況上昇に伴う回収金属価格の好転は増益要因となりました。」
焼却灰資源化事業で、電力コスト上昇分の処理価格への転嫁が増益要因として実績に表れており、価格転嫁策が進展している。 - FY2023前進有価証券報告書
「また、全社的に電力価格高騰による電力料金上昇分を製品価格に転嫁し、各工場の安定操業の継続により、収益面の実力を向上してまいりました。」
電力・原材料コストの販売価格転嫁について、個別事業の取組みから全社的な転嫁と安定操業による実力収益改善として記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「環境システム事業は、電力価格及び原材料コスト上昇分の販売価格への転嫁が進捗しました。」
電力価格・原材料コスト上昇分の販売価格への転嫁を進めているが、焼却灰処理事業では転嫁が一部にとどまる状況も併記している。 - FY2023-Q2価格転嫁は事業ごとに進捗差有価証券報告書
「また、高騰する電力価格については販売価格への転嫁を着実に進めてまいりました。」
機能材料事業では電力価格上昇分の販売価格への転嫁を着実に進めている一方、環境事業では価格改定が一部にとどまり、自治体との協議を継続している。 - FY2022-Q3初出有価証券報告書
「また足下では高騰している電力・原材料コスト上昇分を販売価格への転嫁に取組みつつ、各事業の競争力向上と収益力最大化を追求してまいります。」
電力・原材料コストの上昇に対する対応として、上昇分を販売価格へ転嫁する取組みを初めて明示している。