新日本電工（5563）・施策前進
TCFD賛同と気候変動影響評価・情報開示
FY2021に初出。3回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023-Q1。直近の記載はFY2023。
3記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
TCFDに基づく気候変動シナリオ分析・情報開示556社が書いているテーマ・逆風114社・追い風327社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている195社のうち14社を表示しています。上の文は195社すべてから計算しています。このテーマの572件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023前進有価証券報告書
「その結果、GHG排出量規制・炭素税の導入等や原材料の調達コスト上昇などがリスクになりうる一方、環境性に優れた製品を拡大する機会にも繋がると認識しています。」
TCFD賛同・情報開示の取組みを、1.5℃・4℃シナリオに基づき気候関連のリスクと機会を分析する段階へ進めている。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「TCFDに基づく気候変動関連の情報開示につきましては、2023年3月発行の統合報告書及び当社ウェブサイトにおいてその取り組みの概要を開示しております。」
TCFDに基づく気候変動関連の取組みについて、2023年3月発行の統合報告書とウェブサイトで概要を開示する段階に進んでいる。 - FY2021初出有価証券報告書
「また、2022年2月にTCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures：気候関連財務情報開示タスクフォース）に賛同し、気候変動の影響評価及びその情報開示に取り組んでいます。」
2022年2月にTCFDへ賛同し、気候変動の影響評価と情報開示に取り組む方針を初めて明示している。