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新日本電工(5563)・施策前進

既存ビジネス強化・新規ビジネス挑戦・環境適応型企業体質の構築

FY2020に初出。9回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2023。

9記載
4年にわたる
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2020 – FY2021前進FY2022-Q2 – FY2023-Q12021: 420212022: 220222023: 220232024: 12024
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第8次中期経営計画による既存事業強化・新規事業・環境適応3社が書いているテーマ・逆風0社・追い風3社

直近の記載が「前進」なのは、ほかに0社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2023前進有価証券報告書

    「「新規ビジネスへの挑戦」では、研究開発へ多くの経営資源を投入し、大学や外部との共同研究を通じて、新イオン交換無機結晶の開発や電子材料や電池材料分野、カーボンニュートラルに関する社会に貢献する新技術の開発や製品化に進展しました。また、ベンチャーキャピタル・ファンドへの出資を通じ、ベンチャー企業との連携を通じて当社の新しい事業を探索する体制をスタートしました。」

    新規事業施策について、外部共同研究による新技術の開発・製品化への進展と、ベンチャーキャピタル・ファンドへの出資による探索体制の開始を記載している。
  2. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「更に研究開発のスピードを加速させるため、大学や優れた技術を持つ研究機関など社外パートナーとの共創にも注力し、共同研究を推進してまいります。また、今後は潜在的なパートナーとなりうる企業とのM&Aやベンチャーキャピタルファンドへの出資を通じ、ベンチャー企業との連携を模索しつつ、当社グループ事業とのシナジー創出機会の探索も進めてまいります。」

    新規ビジネスへの挑戦として、社外研究機関との共同研究、M&A、ベンチャーキャピタルファンドへの出資、ベンチャー企業との連携を引き続き検討している。
  3. FY2023-Q1前進有価証券報告書

    「当社グループは2021年~2023年を実行期間とする「第8次中期経営計画」を策定し、その達成に向け取組んでおります。 「既存ビジネスの強化」では、合金鉄事業の安定化と合金鉄以外の生産能力増強に取組みました。」

    第8次中期経営計画の既存ビジネス強化について、合金鉄の生産集約・価格決定方式変更、フェロボロン生産再開、電子・電池材料の能力増強、EM4新設など具体的施策の実行を記載している。
  4. FY2022-Q2前進有価証券報告書

    「当社グループは2021年~2023年を実行期間とする「第8次中期経営計画」を策定し、その達成に向け取組んでおります。「既存ビジネスの強化」では、合金鉄事業の抜本的な生産構造改革及び一部需要家との価格スキーム見直しによる収益の安定化を行いました。電池材料では自動車の電動化や自動運転化、電子部品材料では5G需要の本格化に向け供給力の増強を行いました。」

    第8次中期経営計画の既存ビジネス強化について、合金鉄の構造改革・価格スキーム見直しと、電池・電子部品材料の供給力増強を実施済みと記載している。
  5. FY2021再掲有価証券報告書

    「「新規ビジネスへの挑戦」では、脱炭素化、環境負荷低減の領域を中心とした新市場開拓、新事業展開に挑戦し、素材開発や環境・リサイクル等の技術を生かした研究開発の推進、他社との協業、海外展開など幅広く事業拡張の検討を進めてまいります。」

    脱炭素化・環境負荷低減分野での新市場開拓、新事業、研究開発、他社協業、海外展開を進める方針を再掲している。
  6. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「「新規ビジネスへの挑戦」では、脱炭素化、環境負荷低減の領域を中心とした新市場開拓、新事業展開に挑戦し、素材開発や環境・リサイクル等の技術を生かした研究開発の推進、他社との協業、M&Aや海外展開など幅広く事業拡張の検討を進めてまいります。」

    脱炭素化・環境負荷低減分野での新市場開拓、新事業、研究開発、他社協業、M&A、海外展開を進める方針を再掲している。
  7. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「「新規ビジネスへの挑戦」では、脱炭素化、環境負荷低減の領域を中心とした新市場開拓、新事業展開に挑戦し、素材開発や環境・リサイクル等の技術を生かした研究開発の推進、他社との協業、M&Aや海外展開など幅広く事業拡張の検討を進めてまいります。」

    第8次中期経営計画の新規ビジネスへの挑戦について、脱炭素・環境負荷低減分野の新市場開拓、研究開発、他社協業、M&A、海外展開という手段を具体的に記載している。
  8. FY2021-Q1再掲有価証券報告書

    「「既存ビジネスの強化」では、抜本的な生産構造改革による収益の安定化(合金鉄事業)、CASE関連需要拡大や5G需要の本格化による電池・電子材料、電子部品関連材料の需要増に応じた供給力の積極的増強(機能材料事業)、パーフェクトリサイクルによる循環型社会へ貢献(環境事業)、クリーンな再生エネルギーの更なる創出・利用促進(電力事業)に取り組み、各事業の競争力向上と収益力最大化を追求してまいります。」

    第8次中期経営計画の3つの主要課題について、合金鉄の生産構造改革、機能材料の供給力増強、パーフェクトリサイクル、再生エネルギーの創出・利用促進などの事業別施策を具体化している。
  9. FY2020初出有価証券報告書

    「主要課題として「既存ビジネスの強化」、「新規ビジネスへの挑戦」、「事業環境変化に適応する強い企業体質の構築」の3つに取り組み、安定した収益基盤の更なる強化を図る」

    第8次中期経営計画の主要課題として、既存事業の強化、新規事業への挑戦、環境変化に適応する企業体質の構築という3施策を新たに明示している。
一緒に動いた変遷

「自己株式の消却と譲渡制限付株式報酬による新株発行」は、この変遷が動いた9回のうち3回、同じ書類で同じ向きに動きました。

322★123
  1. ★この変遷
  2. 1自己株式の消却と譲渡制限付株式報酬による新株発行3回
  3. 2安定操業・減産回避・コスト改善による合金鉄事業の立て直しと非合金鉄事業の増収増益2回
  4. 3TCFD賛同と気候変動影響評価・情報開示2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
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