新型コロナウイルス感染拡大防止の事業継続対応
FY2020に初出。7回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。7社中2社が悪化側に。
- FY2024削除有価証券報告書
「当社グループでは、気候変動対応、サステナブルな社会の実現を重要な経営課題と位置づけております。」
FY2024本文では、従来記載されていた感染拡大防止行動指針、在宅勤務、出張自粛等の感染症対応は明示されていない。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループでは、取引先及び従業員の安全を第一に考え、「感染拡大防止に関する行動指針」を策定し、出張の自粛、在宅勤務及びWeb会議の活用、手洗い、うがい等の徹底による感染予防等に努めております。」
行動指針、出張自粛、在宅勤務、Web会議、衛生対策による感染症影響の低減を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「感染症に対して、取引先及び従業員の安全を第一に考え、「感染拡大防止に関する行動指針」を策定し、出張の自粛、在宅勤務及びWeb会議の活用、手洗い、うがい等の徹底による感染予防等に努めております。」
感染拡大防止方針、出張自粛、在宅勤務、Web会議、衛生対策による事業影響の低減を継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「感染症に対して、「感染拡大防止に関する行動指針」を策定し、感染予防等に努めており、販売先及び調達先の各国と適時適切なコミュニケーションを取りながら、事業活動等に与える感染症の影響について低減を図っております。」
感染拡大防止に関する行動指針、感染予防、販売先・調達先各国とのコミュニケーションによる影響低減を継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、感染症に対して、「感染拡大防止に関する行動指針」を策定し、感染予防等に努めており、販売先及び調達先の各国と適時適切なコミュニケーションを取りながら、事業活動等に与える感染症の影響について低減を図っております。」
感染拡大防止に関する行動指針、感染予防、販売先・調達先各国とのコミュニケーションによる影響低減を継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループは、新型コロナウイルス感染症に対して、取引先及び従業員の安全を第一に考え、「感染拡大防止に関する行動指針」を策定し、感染予防等に努めており、販売先及び調達先の各国と適時適切なコミュニケーションを取りながら、事業活動等に与える感染症の影響について低減を図っております。」
感染拡大防止に関する行動指針、感染予防、販売先・調達先各国とのコミュニケーションを通じて、感染症による事業影響の低減を継続している。 - FY2020初出有価証券報告書
「「新型コロナウイルス感染拡大防止に関する行動指針」の策定。・東京本店・海外事務所（フィリピン・インドネシア）の一時閉鎖、在宅勤務（テレワーク）の推奨。・海外渡航の原則禁止、国内出張の自粛。」
行動指針、在宅勤務、拠点の一時閉鎖、出張自粛、Web会議等により感染拡大防止と事業継続を図っている。