重大な労働災害・設備事故・自然災害による操業停止リスク
FY2016に初出。9回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載は2026-06-25。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。7社中2社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに1社。
- FY2024再掲有価証券報告書
「重大な労働災害、設備事故及び自然災害が発生した場合には、生産活動の停止又は制約等により、業績に重大な影響を被る可能性があります。」
リスクマネジメント委員会等による対応体制を整備する一方、事故・災害による操業停止リスクを継続して記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループは、発生し得る全リスクを正しく把握し、その発生の可能性を低減させ、発生した場合の損失を軽減させる対策を事前に定め、発生した場合の危機管理を徹底し、被害を最小限に留め、早期回復への責任ある対応を実行するため、リスクマネジメントシステムを整備し、継続的に実践することを目的としてリスクマネジメント委員会を設置しておりますが、重大な労働災害、設備事故及び自然災害が発生した場合には、生産活動の停止又は制約等により、業績に重大な影響を被る可能性があります。」
リスクマネジメント委員会による事故・災害への事前対応と、操業停止リスクを再確認している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度末直前に発生したフェロニッケル製造設備３基中１基の電気炉溶融物漏出事故に伴う生産数量減の影響で抑えた販売計画としており」
前年度末直前に発生した電気炉溶融物漏出事故の影響が当四半期にも継続し、生産数量減と販売計画の抑制につながった。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「フェロニッケル生産設備の電気炉３基中１基の修繕中に、炉内に残留していた溶融物が炉外へ漏出したため、電気炉１基は停止状態にあり」
従来リスクとして記載していた設備事故が、電気炉からの溶融物漏出と1基の停止として実際に発生した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「重大な労働災害、設備事故及び自然災害が発生した場合には、生産活動の停止又は制約等により、業績に重大な影響を被る可能性があります。」
危機対策会議、定期的な設備点検、危機対策本部による対応体制と操業停止リスクを再確認している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループは、会社、関連会社及び従業員等に重大な影響を及ぼす危機を未然に防ぐ体制を構築することを目的とした危機管理規定を設け、そのもとに「危機対策会議」を組織し、災害及び事故等についての事前防止活動、定期的な設備の点検等を行っており、有事において緊急対策を講ずるため「危機対策本部」を設置することにしておりますが、重大な労働災害、設備事故及び自然災害が発生した場合には、生産活動の停止又は制約等により、業績に重大な影響を被る可能性があります。」
危機管理規定、危機対策会議、設備点検および危機対策本部による対応体制と、事故・災害時の操業停止リスクを再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「重大な労働災害、設備事故及び自然災害が発生した場合には、生産活動の停止又は制約等により、業績に重大な影響を被る可能性があります。」
重大事故や自然災害による生産停止・制約の可能性を示し、危機対策会議、危機対策本部、設備点検などの体制も記載している。