大平洋金属（5541）・リスク削除
北朝鮮を巡る地政学的リスク
FY2018-Q2に初出。3回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2019-Q3。
3記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
北朝鮮情勢・米国政権政策による外部環境不透明化37社が書いているテーマ・逆風39社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。18社中14社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに8社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている37社のうち14社を表示しています。上の文は37社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2019-Q3削除有価証券報告書
「その中で、米国の保護主義的な通商政策の行方及び英国の欧州連合離脱問題、また、中東における地政学的リスクの影響等、先行きには不透明感を残しました。」
前四半期まで記載されていた北朝鮮を巡る地政学的リスクは、今回の経済概況の列挙から消え、米国の通商政策、英国の欧州連合離脱問題および中東のリスクに整理されている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「その中で、米国の政策運営・金融政策正常化の影響、英国の欧州連合離脱問題並びに北朝鮮を巡る地政学的リスクの高まり等、先行きには不透明感を残しました。」
北朝鮮を巡る地政学的リスクの高まりを、前四半期に続く先行き不透明要因として再掲している。 - FY2018-Q2初出有価証券報告書
「その中で、米国の政策運営・金融政策正常化の影響、英国の欧州連合離脱問題並びに北朝鮮を巡る地政学的リスクの高まり等、先行きには不透明感を残しました。」
北朝鮮を巡る地政学的リスクの高まりを、先行きの不透明要因として初めて記載している。