大量買付行為への対応策（買収防衛策）
FY2016に初出。12回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2020。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに42社。
- FY2020削除有価証券報告書
「ライツプランの内容 該当事項はありません。」
前回まで記載されていた大量買付行為への対応策の具体的な記載が、今回の有価証券報告書では確認できない。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する大量買付を抑止するために、当社株式に対する大量買付が行われる際に、当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案したり、あるいは株主の皆様がかかる大量買付に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保すること、株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能とし、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的としております。本プランは、当社株券等の20%以上を買収しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求める等、上記の目的を実現するために必要な手続を定めております。」
20％以上の大量買付を対象に、事前情報提供、取締役会・株主による判断および交渉のための時間確保を行う買収防衛策を再掲している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する大量買付を抑止するために、当社株式に対する大量買付が行われる際に、当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案したり、あるいは株主の皆様がかかる大量買付に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保すること、株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能とし、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的としております。本プランは、当社株券等の20%以上を買収しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求める等、上記の目的を実現するために必要な手続を定めております。」
20％以上の大量買付に対して事前情報提供等を求め、取締役会・株主による判断や交渉のための時間を確保する買収防衛策を再掲している。有効期間も従来どおりである。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する大量買付を抑止するために、当社株式に対する大量買付が行われる際に、当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案したり、あるいは株主の皆様がかかる大量買付に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保すること、株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能とし、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的としております。本プランは、当社株券等の20%以上を買収しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求める等、上記の目的を実現するために必要な手続を定めております。」
20％以上の大量買付に対して事前情報提供等を求め、取締役会・株主による判断や交渉のための時間を確保する買収防衛策を再掲している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する大量買付を抑止するために、当社株式に対する大量買付が行われる際に、当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案したり、あるいは株主の皆様がかかる大量買付に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保すること、株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能とし、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的としております。本プランは、当社株券等の20%以上を買収しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求める等、上記の目的を実現するために必要な手続を定めております。」
20％以上の大量買付に対して事前情報提供等を求め、取締役会・株主による判断や交渉のための時間を確保する買収防衛策を再掲している。有効期間も従来どおりとしている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「本プランは、当社株券等の20%以上を買収しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求める等、上記の目的を実現するために必要な手続を定めております。」
20％以上の大量買付に対して事前情報提供等を求める買収防衛策と、その有効期間を再掲している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「本プランは、当社株券等の20%以上を買収しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求める等、上記の目的を実現するために必要な手続を定めております。本プランの有効期間は、原則として、平成28年６月29日開催の第90回定時株主総会の終結後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。」
20％以上の大量買付に対する事前情報提供等の手続と、平成28年定時株主総会後3年以内に終了する事業年度までという有効期間を再掲している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「本プランは、当社株券等の20%以上を買収しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求める等、上記の目的を実現するために必要な手続を定めております。本プランの有効期間は、原則として、平成28年６月29日開催の第90回定時株主総会の終結後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。」
20％以上の大量買付を対象とする事前情報提供等の手続と、平成28年定時株主総会後3年以内に終了する事業年度までという有効期間を再掲している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「本プランは、当社株券等の20%以上を買収しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求める等、上記の目的を実現するために必要な手続を定めております。本プランの有効期間は、原則として、平成28年６月29日開催の第90回定時株主総会の終結後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。」
20％以上の大量買付に対する事前情報提供等の手続と、有効期間を再掲している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「本プランは、当社株券等の20%以上を買収しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求める等、上記の目的を実現するために必要な手続を定めております。本プランの有効期間は、原則として、平成28年６月29日開催の第90回定時株主総会の終結後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。」
20％以上の大量買付に対する事前情報提供等の手続と、平成28年定時株主総会後3年以内に終了する事業年度までという有効期間を再掲している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「本プランは、当社株券等の20%以上を買収しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求める等、上記の目的を実現するために必要な手続を定めております。」
20％以上の大量買付に対して事前情報提供等を求める買収防衛策の内容を再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「本プランは、当社株券等の20%以上を買収しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求める等、上記の目的を実現するために必要な手続を定めております。」
20％以上の買収を対象に、事前情報提供、取締役会・特別委員会・株主の判断などを組み合わせた対応策を更新した。有効期間は原則として平成28年定時株主総会後3年以内に終了する事業年度の定時株主総会終結時までとしている。