売上原価(棚卸資産の簿価切下げ額)の計上、営業外収益(持分法による投資利益)の計上及び業績予想の修正
大平洋金属株式会社（提出会社）の連結業績。持分法による投資利益については主にフィリピンの持分法適用関連会社
主にニッケル事業、棚卸資産（商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品）、フェロニッケル製品、フィリピンの持分法適用関連会社
（第2四半期連結累計期間の末日。業績予想修正の決定・開示日は2026年10月29日）
棚卸資産は収益性の低下。持分法による投資利益は、主にフィリピンの持分法適用関連会社における堅調な需要。業績予想については、中国における内需の低迷、金融資本市場の動き、地政学的リスク、製品価格、ニッケル鉱石・原燃料・電力価格、原油価格などの影響
棚卸資産の簿価切下げ額1,308百万円（売上原価、2027年3月期第2四半期連結累計期間に計上見込み）。持分法による投資利益4,672百万円（営業外収益、同期間に計上見込み）
2027年3月期第2四半期連結累計期間（2026年4月1日～2026年9月30日）
第2四半期累計の連結業績予想を修正。売上高5,449百万円、営業利益△4,009百万円、経常利益957百万円、親会社株主に帰属する中間純利益645百万円、1株当たり中間純利益37.13円。通期予想も修正し、売上高11,188百万円、営業利益△6,035百万円、経常利益1,831百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,321百万円、1株当たり当期純利益75.94円
機動的な調達体制の構築などを通じて徹底したコスト管理を行い、収益基盤の強化に努める。また、中長期戦略PAMCOvision2031における基本方針等の活動を引き続き強く推し進める
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 売上原価(棚卸資産の簿価切下げ額)の計上、営業外収益(持分法による投資利益)の計上及び業績予想の修正 |
| 発生日 | 2026年9月30日（第2四半期連結累計期間の末日。業績予想修正の決定・開示日は2026年10月29日） |
| 対象となる主体 | 大平洋金属株式会社（提出会社）の連結業績。持分法による投資利益については主にフィリピンの持分法適用関連会社 |
| 対象拠点・対象製品 | 主にニッケル事業、棚卸資産（商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品）、フェロニッケル製品、フィリピンの持分法適用関連会社 |
| 原因 | 棚卸資産は収益性の低下。持分法による投資利益は、主にフィリピンの持分法適用関連会社における堅調な需要。業績予想については、中国における内需の低迷、金融資本市場の動き、地政学的リスク、製品価格、ニッケル鉱石・原燃料・電力価格、原油価格などの影響 |
| 業績への影響額 | 棚卸資産の簿価切下げ額1,308百万円（売上原価、2027年3月期第2四半期連結累計期間に計上見込み）。持分法による投資利益4,672百万円（営業外収益、同期間に計上見込み） |
| 計上する会計期間 | 2027年3月期第2四半期連結累計期間（2026年4月1日～2026年9月30日） |
| 業績予想への影響 | 第2四半期累計の連結業績予想を修正。売上高5,449百万円、営業利益△4,009百万円、経常利益957百万円、親会社株主に帰属する中間純利益645百万円、1株当たり中間純利益37.13円。通期予想も修正し、売上高11,188百万円、営業利益△6,035百万円、経常利益1,831百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,321百万円、1株当たり当期純利益75.94円 |
| 今後の見通し | 機動的な調達体制の構築などを通じて徹底したコスト管理を行い、収益基盤の強化に努める。また、中長期戦略PAMCOvision2031における基本方針等の活動を引き続き強く推し進める |
この書類が述べていない項目（16件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。棚卸資産については収益性の低下が認められたため。持分法による投資利益については、主にフィリピンの持分法適用関連会社が堅調な需要に支えられたため。業績予想の修正については、中国内需の低迷、金融資本市場の動き、地政学的リスク、製品価格、ニッケル鉱石・原燃料・電力価格、原油価格などの影響を挙げている。