property technologies（5527）・施策前進
新規事業・プロダクト開発体制の強化
FY2023に初出。5回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2025。直近の記載は2026-10-15。
5記載
3年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
外部技術・研究機関との共同開発によるオープンイノベーション推進78社が書いているテーマ・逆風0社・追い風79社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに49社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている78社のうち14社を表示しています。上の文は78社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-10-15前進配当
「今後は『株式会社axflow』に当社グループのテクノロジー関連事業を集約し、AI・DXソリューション事業を成長させてまいります。」
新規事業・プロダクト開発体制について、テクノロジー関連事業を子会社へ集約し、AI・DXソリューション事業を成長させる方向を具体化している。 - 2026-10-03前進www.atpress.ne.jp
「この度、これまで培ってきた開発・AI活用ノウハウやデータ分析スキル等を最大限活用することで、不動産領域にとどまらないあらゆる業界・分野の経営・業務課題解決や業務フロー改革を推進・サポートすべく、AIを活用したシステム開発をメイン事業とする会社『株式会社axflow』を始動いたしました。」
新規事業・プロダクト開発の取り組みが、AIを活用したシステム開発会社の始動と全産業向けの事業展開という具体的な形に進んだ。 - 2026-04-14前進決算説明資料
「AIレコメンド機能の高度化や対象領域の拡張等の開発協力を行いました。」
PropTech-Labが空き家活用DXサービス「AKIYA Revolution」のAIレコメンド機能高度化・対象領域拡張に開発協力し、β版の提供開始に至った。 - FY2025前進有価証券報告書
「一方、戸建住宅については当連結会計年度において「断熱材・空気層を利用した温熱環境の検証」に関する共同研究を実施いたしました。当該共同研究に係る研究開発費は2,824千円であります。」
新規事業・プロダクト開発に関連して、戸建住宅の温熱環境について共同研究を実施し、研究開発費2,824千円を計上した。 - FY2023初出有価証券報告書
「開発チームの増員及び組織強化、·POC実施における社内連携体制の強化、·産学連携の取り組み推進による新規テーマ発掘及び共同研究の実施」
開発チームの増員、社内POC、産学連携・共同研究を通じて新規事業やプロダクトの開発体制を強化する計画。