property technologies（5527）・リスク顕在化
新株予約権行使による株式価値の希薄化
FY2023に初出。5回の記載のうち2回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2026-H1。直近の記載は2026-10-15。
5記載
3年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
新株予約権行使による株式希薄化188社が書いているテーマ・逆風188社・追い風0社
property technologiesがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より5年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。54社中28社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに56社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている188社のうち14社を表示しています。上の文は188社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-10-15顕在化決算説明資料
「期末発行済株式総数 4,151,851 4,151,851 4,154,251 4,154,251 4,154,251 4,154,251 4,154,251 4,154,251 4,154,251 4,154,251 12,356,253 12,409,353 12,455,253 12,455,253 12,476,853」
2026年3Qに発行済株式総数が前四半期末から21,600株増加し、潜在株式による希薄化要因の実績が追加された。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「新株予約権の行使による増加であります。」
当中間連結会計期間に新株予約権の行使により45,900株が発行され、潜在株式による希薄化要因の一部が実際の株式発行として現れている。第3回新株予約権は既に失効し、第4回新株予約権等の残存状況は本文で更新されていない。 - FY2025第3回失効・第4回新株予約権残存有価証券報告書
「第３回新株予約権につきましては、2024年12月２日をもって、行使期間が満了しましたので会社法第287条の規定により消滅いたしました。」
第3回新株予約権は失効した一方、第4回新株予約権は当事業年度末時点で218,160株を目的株式として残存している。希薄化要因は一部解消されたが、全ては消滅していない。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「2020年11月16日取締役会決議に基づく第３回新株予約権については、2024年12月２日をもって権利行使期間満了により失効しております。」
第3回新株予約権が権利行使期間満了により失効し、潜在株式による希薄化要因の一部が解消された。 - FY2023初出有価証券報告書
「本書提出日現在における発行済株式総数に対する潜在株式数の割合は6.17％となっております。」
新株予約権の行使により1株当たり株式価値が希薄化する可能性を、潜在株式数6.17％という数値とともに開示した。