資源・エネルギー・原材料価格高騰と世界的な金融引締め
FY2023-Q1に初出。12回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載は2026-10-15。
property technologiesがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。57社中40社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに60社。
- FY2026-H1再定義有価証券報告書
「しかしながら、不安定な為替相場の変動や中東情勢をはじめとする地政学的リスク、物価上昇に伴う実質賃金の減少、国内外の金融政策の変化が懸念されるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
外部環境リスクの記述を、不安定な為替相場、中東情勢などの地政学的リスク、実質賃金の減少、国内外の金融政策の変化に組み替えている。 - 2026-04-14再定義決算
「しかしながら、不安定な為替相場の変動や中東情勢をはじめとする地政学的リスク、物価上昇に伴う実質賃金の減少、国内外の金融政策の変化が懸念されるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
外部環境リスクについて、為替変動、地政学的リスク、実質賃金の減少、金融政策の変化を挙げている。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「一方で、物価上昇の継続による消費マインドの低下、各国の通商政策等の不確実性の影響、金融資本市場の動向等に注意を要する状況が続いております。」
従来の資源・エネルギー価格や金融引締めを中心とした記述から、物価上昇による消費マインド低下、各国の通商政策、金融資本市場の動向へと外部環境リスクの焦点を組み替えている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「一方、エネルギーや原材料価格の高騰による物価上昇等など、さまざまなコスト上昇は継続しており、加えて、日本銀行によるマイナス金利の解除による家計や企業への影響に当面は注視が必要であり、先行きは不透明な状況が続いております。」
エネルギー・原材料価格高騰などによるコスト上昇と、マイナス金利解除の影響を引き続き不透明要因としている。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「一方、エネルギーや原材料価格の高騰による物価上昇等など、さまざまなコスト上昇は継続しており、加えて、日本銀行によるマイナス金利の解除による家計や企業への影響に当面は注視が必要であり、先行きは不透明な状況が続いております。」
エネルギー・原材料価格高騰などによるコスト上昇が継続していることに加え、マイナス金利解除による家計・企業への影響を新たな注視要因として挙げている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が第５類感染症に位置づけられたことで一層社会活動の制限が穏和されてきており、インバウンド需要やサービス消費の回復など社会活動の正常化に向けた動きが見られましたが、一方で依然不安定な海外情勢などから資源・エネルギーや原材料価格の上昇、円安や賃上げなどの影響による全体的な商品・サービスの価格上昇等消費の下押しリスクの側面もあり、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
資源・エネルギー・原材料価格、円安、賃上げによる価格上昇と消費下押しリスクを引き続き外部環境の不透明要因としている。 - FY2023-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間(2022年12月１日～2023年８月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が第５類感染症に位置づけられたことで一層社会活動の制限が穏和されてきており、インバウンド需要やサービス消費の回復など社会活動の正常化に向けた動きが見られましたが、一方で依然不安定な海外情勢などから資源・エネルギーや原材料価格の上昇や、円安や賃上げなどの影響による全体的な商品・サービスの価格上昇等消費の下押しリスクの側面もあり、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
従来の資源・エネルギー・原材料価格高騰や金融引締めの記述から、円安・賃上げによる商品・サービス価格の上昇と消費下押しリスクを含む表現へ広がっている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間(2022年12月１日～2023年５月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための行動制限が穏和されたことから、インバウンド需要やサービス消費の回復など社会活動の正常化に向けた動きが見られましたが、一方でウクライナ情勢の影響による資源・エネルギー及び原材料価格の高騰、高インフレ抑制を目的とした世界的な金融引締めなど、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
資源・エネルギー・原材料価格の高騰と世界的な金融引締めを、引き続き不透明要因として記載している。 - FY2023-Q1初出有価証券報告書
「一方でウクライナ情勢の影響による資源・エネルギー及び原材料価格の高騰、高インフレ抑制を目的とした世界的な金融引締めなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
外部環境として、資源・エネルギー・原材料価格の高騰および世界的な金融引締めを挙げている。