時価算定・金融商品会計基準等の2022年3月期適用
FY2020に初出。7回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q3。
- FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準適用指針の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
第1四半期連結会計期間の期首から適用した時価算定会計基準適用指針を継続適用しており、四半期連結財務諸表への影響はないとしている。 - FY2023-Q1達成有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準適用指針の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
2023年3月期首から適用予定としていた時価算定会計の適用指針を、当第１四半期連結会計期間の期首から実際に適用した。四半期連結財務諸表への影響はないとしている。 - FY2022時価算定会計の追加適用指針を2023年3月期に適用予定有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用予定日 2023年３月期の期首から適用します。」
2022年3月期首から適用した時価算定会計基準に加え、2021年改正の適用指針を2023年3月期首から適用する予定とし、影響額は評価中としている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準等の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
第1四半期連結会計期間の期首から適用した時価算定会計基準等を継続して適用しており、四半期連結財務諸表への影響はないとしている。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準等の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
2022年3月期首から適用予定としていた時価算定会計基準等を、当第1四半期連結会計期間の期首から実際に適用した。財務諸表への影響はないとしている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」等の適用予定日 2022年３月期の期首から適用します。」
時価算定等に関する新会計基準を2022年3月期首から適用する予定を継続している。影響額は現時点で未定としている。 - FY2020初出有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」等の適用予定日 2022年３月期の期首から適用します。」
時価算定、棚卸資産、金融商品等に関する新会計基準を2022年3月期の期首から適用する予定を初めて記載している。