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東北特殊鋼(5484)・リスク削除

新型コロナウイルス収束時期等に関する会計見積りの不確実性

FY2020に初出。12回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2024。

12記載
5年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2020 – FY2022-Q3再掲FY2023-Q1対処FY2024-Q12020: 320202021: 420212022: 320222023: 120232024: 12024
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新型コロナウイルス感染症を前提とした会計上の見積り585社が書いているテーマ・逆風458社・追い風0社

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中5社が悪化側に。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの588件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2024削除有価証券報告書
    新型コロナウイルスの収束時期等を前提とする会計見積りの不確実性は、本 filing では個別テーマとして明示されていない。
  2. FY2024-Q1対処有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」

    新型コロナウイルス感染症の収束時期等に関する会計見積りを含め、事業等のリスクについて新規発生・重要な変更はないとしている。
  3. FY2023-Q1再掲有価証券報告書

    「前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更はありません。」

    新型コロナウイルス感染拡大の影響を前提とする会計上の見積りについて、前年度から重要な変更がないとしている。
  4. FY2022対処有価証券報告書

    「新型コロナウイルス感染症の影響がこれらの会計上の見積りに与える重要な影響はないと判断しております。」

    新型コロナウイルス感染症の収束時期等に関する会計見積りの不確実性を継続して記載する一方、当連結会計年度の会計上の見積りへの重要な影響はないと判断している。
  5. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更はありません。」

    新型コロナウイルス感染拡大の影響を前提とする会計上の見積りについて、前年度から重要な変更がないとしている。
  6. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更はありません。」

    新型コロナウイルス感染拡大の影響を前提とする会計上の見積りについて、前年度から重要な変更がないとしている。
  7. FY2022-Q1再掲有価証券報告書

    「前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更はありません。」

    新型コロナウイルス感染拡大の影響を前提とする会計上の見積りについて、前年度から重要な変更がないとしている。
  8. FY2021再掲有価証券報告書

    「連結財務諸表の作成にあたっては、新型コロナウイルス感染拡大が業績に与える影響は、2021年3月期第2四半期連結会計期間を底として緩やかに回復するとの仮定も考慮して見積り、予測を行っておりますが、現時点で全ての影響について合理的に見積り、予測を行うことは困難な状況であるため、新型コロナウイルスの収束時期などによって変動する可能性があります。」

    感染症影響が2021年3月期第2四半期を底に緩やかに回復するとの仮定と、収束時期等による見積りの不確実性を継続している。
  9. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「連結財務諸表の作成にあたっては、新型コロナウイルス感染症拡大の業績に与える影響が、2021年3月期第2四半期連結会計期間を底として緩やかに回復するとの仮定を考慮して、繰延税金資産の回収可能性の評価や固定資産の減損損失等の会計上の見積りを行っております。」

    感染症の影響が2021年3月期第2四半期を底として緩やかに回復するとの仮定と、その不確実性が高いとの記載を継続している。
  10. FY2021-Q2回復時期の仮定を具体化有価証券報告書

    「連結財務諸表の作成にあたっては、新型コロナウイルス感染症拡大の業績に与える影響が、当第2四半期連結会計期間を底として緩やかに回復するとの仮定を考慮して、繰延税金資産の回収可能性の評価や固定資産の減損損失等の会計上の見積りを行っております。なお、当該見積りは現時点の最善の見積りであるものの、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、新型コロナウイルスの収束時期や経済環境への影響等が変化した場合には、上記見積りの結果に影響し、当連結会計年度以降の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。」

    会計上の見積りについて、感染症影響が当第2四半期を底として緩やかに回復するとの仮定を新たに具体化した。一方、仮定の不確実性は高いとしている。
  11. FY2021-Q1再掲有価証券報告書

    「前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルスの感染拡大等による影響に関する仮定について重要な変更はありません。」

    新型コロナウイルスの収束時期等を前提とする会計上の見積りについて、前連結会計年度から重要な変更がないとしている。
  12. FY2020初出有価証券報告書

    「当該見積りは現時点の最善の見積りであるものの、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、新型コロナウイルスの収束時期や経済環境への影響等が変化した場合には、上記見積りの結果に影響し、翌連結会計年度以降の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。」

    新型コロナウイルスの収束時期や経済環境への影響を、繰延税金資産・減損等の会計見積りに関する不確実性として初めて明示している。
一緒に動いた変遷

「次期年間配当20円の予定」は、この変遷が動いた12回のうち2回、同じ書類で同じ向きに動きました。

2★1
  1. ★この変遷
  2. 1次期年間配当20円の予定2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
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