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発生事実5484東北特殊鋼鉄鋼・非鉄

特別損益の計上および個別業績見込み、ならびに連結業績予想の修正に関するお知らせ

政策保有株式の売却により約380百万円の特別利益を計上する一方、精密加工事業の固定資産について約540百万円の減損損失を計上する見込みとなった。これを踏まえ、2024年3月期の連結業績予想を修正し、売上高は下方修正する一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は上方修正した。

読む価値
77重要
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向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
540
百万円(固定資産の減損損失、計上見込み)
書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。

特別損益の計上および個別業績見込み、ならびに連結業績予想の修正に関するお知らせ

対象となる主体

東北特殊鋼株式会社

対象拠点・対象製品

特殊鋼セグメントに含まれる精密加工事業、政策保有株式として保有する上場株式

発生2024年3月27日

(政策保有株式の売却を取締役会で決議した日。減損損失の計上は2024年3月期第4四半期に見込み)

この開示2024年3月27日
原因

政策保有株式は、中長期的な経済合理性や保有先との関係性を踏まえ、保有継続の妥当性が認められなかったため売却。精密加工事業は、自動車産業における長引く在庫調整や半導体市場の減速による売上減少、原材料価格や電力費等の製造原価上昇分の全てを販売価格に転嫁できていないことにより収益性が低下。

業績への影響額

投資有価証券売却益約380百万円(特別利益、うち222百万円は第3四半期連結累計期間に計上済み)、固定資産の減損損失約540百万円(特別損失、計上見込み)

計上する会計期間

2024年3月期第4四半期連結会計期間(2023年4月1日~2024年3月31日)

業績予想への影響

連結業績予想を修正。今回修正予想は、売上高21,400百万円、営業利益1,100百万円、経常利益1,200百万円、親会社株主に帰属する当期純利益770百万円、1株当たり当期純利益102.27円。前回予想から売上高は900百万円減、営業利益は140百万円増、経常利益は150百万円増、親会社株主に帰属する当期純利益は20百万円増。

今後の見通し

2024年3月期の通期連結業績は今回修正予想を見込む。実際の業績等は様々な要因により予想数値と異なる結果となる場合がある。

続報の予定

開示すべき事項が発生した場合には、速やかにお知らせする。

発生した事象
項目内容
事象の名称特別損益の計上および個別業績見込み、ならびに連結業績予想の修正に関するお知らせ
発生日2024年3月27日(政策保有株式の売却を取締役会で決議した日。減損損失の計上は2024年3月期第4四半期に見込み)
対象となる主体東北特殊鋼株式会社
対象拠点・対象製品特殊鋼セグメントに含まれる精密加工事業、政策保有株式として保有する上場株式
原因政策保有株式は、中長期的な経済合理性や保有先との関係性を踏まえ、保有継続の妥当性が認められなかったため売却。精密加工事業は、自動車産業における長引く在庫調整や半導体市場の減速による売上減少、原材料価格や電力費等の製造原価上昇分の全てを販売価格に転嫁できていないことにより収益性が低下。
業績への影響額投資有価証券売却益約380百万円(特別利益、うち222百万円は第3四半期連結累計期間に計上済み)、固定資産の減損損失約540百万円(特別損失、計上見込み)
計上する会計期間2024年3月期第4四半期連結会計期間(2023年4月1日~2024年3月31日)
業績予想への影響連結業績予想を修正。今回修正予想は、売上高21,400百万円、営業利益1,100百万円、経常利益1,200百万円、親会社株主に帰属する当期純利益770百万円、1株当たり当期純利益102.27円。前回予想から売上高は900百万円減、営業利益は140百万円増、経常利益は150百万円増、親会社株主に帰属する当期純利益は20百万円増。
今後の見通し2024年3月期の通期連結業績は今回修正予想を見込む。実際の業績等は様々な要因により予想数値と異なる結果となる場合がある。
続報の予定開示すべき事項が発生した場合には、速やかにお知らせする。
この書類が述べていない項目(15件)
認知日・通知受領日訴訟・手続きの種類裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日調査体制再発防止策役員の責任異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

政策保有株式は、中長期的な経済合理性や保有先との関係性を踏まえて保有継続の妥当性が認められないと判断したため売却する。減損損失は、自動車産業の長引く在庫調整や半導体市場の減速による売上減少、原材料価格・電力費などの上昇分を全て販売価格に転嫁できず収益性が低下したため計上する。営業利益・経常利益の上方修正は、各種改善活動の効果による。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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