読む価値
37軽微
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
7873
百万円（取得価額）書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。その他の関係会社である大同特殊鋼株式会社による当社株式に対する公開買付けの結果並びに親会社及びその他の関係会社の異動
対象となる主体
東北特殊鋼株式会社、大同特殊鋼株式会社
対象拠点・対象製品
東北特殊鋼株式会社の普通株式
発生2026年6月29日
（公開買付け終了日）
1日後認知・通知受領2026年6月30日
（公開買付者から公開買付けの結果について報告を受けた日）
同日この開示2026年6月30日
会社が最初の日付としている日から、この開示までに1日かかっています。
原因
公開買付けに1,753,204株の応募があり、その全てを取得することとなったため
業績への影響額
7,873百万円（取得価額。アドバイザリー費用等を含まない）
業績予想への影響
公開買付者の今期業績予想に与える影響は現在精査中であり、今後、公表すべき事項が生じた際には、速やかに公表する
議決権所有割合の異動
東北特殊鋼株式会社、大同特殊鋼株式会社34.32％→57.93％（+23.61pt）
議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、その株主が持っている割合です。
異動前の議決権所有割合
25,495個（34.32％）。2026年3月31日現在の発行済株式数及び自己株式数を基準に計算
異動後の議決権所有割合
43,027個（57.93％）。2026年3月31日現在の発行済株式数及び自己株式数を基準に計算
関係する手続き
種類
公開買付け、株主及び親会社の異動手続
裁判所・当局
株式会社東京証券取引所
今後の見通し
公開買付者は、当社の株主を公開買付者及び本残存株主のみとするための一連の手続を実施する予定であり、その結果、当社株式は東京証券取引所の上場廃止基準に従い上場廃止となる予定。今後の具体的な手続及び実施時期等は、公開買付者と協議の上、決定次第速やかに公表する
続報の予定
今後の具体的な手続及び実施時期等について、決定次第速やかに公表する
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | その他の関係会社である大同特殊鋼株式会社による当社株式に対する公開買付けの結果並びに親会社及びその他の関係会社の異動 |
| 発生日 | 2026年6月29日（公開買付け終了日） |
| 認知日・通知受領日 | 2026年6月30日（公開買付者から公開買付けの結果について報告を受けた日） |
| 対象となる主体 | 東北特殊鋼株式会社、大同特殊鋼株式会社 |
| 対象拠点・対象製品 | 東北特殊鋼株式会社の普通株式 |
| 原因 | 公開買付けに1,753,204株の応募があり、その全てを取得することとなったため |
| 業績への影響額 | 7,873百万円（取得価額。アドバイザリー費用等を含まない） |
| 業績予想への影響 | 公開買付者の今期業績予想に与える影響は現在精査中であり、今後、公表すべき事項が生じた際には、速やかに公表する |
| 訴訟・手続きの種類 | 公開買付け、株主及び親会社の異動手続 |
| 裁判所・当局 | 株式会社東京証券取引所 |
| 異動前の議決権所有割合 | 25,495個（34.32％）。2026年3月31日現在の発行済株式数及び自己株式数を基準に計算 |
| 異動後の議決権所有割合 | 43,027個（57.93％）。2026年3月31日現在の発行済株式数及び自己株式数を基準に計算 |
| 今後の見通し | 公開買付者は、当社の株主を公開買付者及び本残存株主のみとするための一連の手続を実施する予定であり、その結果、当社株式は東京証券取引所の上場廃止基準に従い上場廃止となる予定。今後の具体的な手続及び実施時期等は、公開買付者と協議の上、決定次第速やかに公表する |
| 続報の予定 | 今後の具体的な手続及び実施時期等について、決定次第速やかに公表する |
この書類が述べていない項目（11件）
計上する会計期間原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日調査体制再発防止策役員の責任
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。公開買付けに1,753,204株の応募があり、その全てを取得することとなったため、大同特殊鋼の議決権所有割合が50％を超えることとなる。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。