知多工場爆発事故の発生と損失
FY2016に初出。8回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2018。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2018対処有価証券報告書
「主な要因としましては、販売数量の増加、販売価格の値上がり及び前連結会計年度における、平成28年１月の爆発事故に起因する原価悪化要因や取引先で発生した物流費等の当社負担がなくなったことなどによるものです。」
爆発事故に起因する原価悪化要因および取引先物流費等の負担がなくなったと記載しており、事故による業績影響の縮小を通期で確認している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「前第３四半期連結累計期間において、平成28年１月８日に当社知多工場で発生した爆発事故に起因し、取引先にて発生した納期対応のための物流費等実費の当社負担額4,808百万円を販売費及び一般管理費に計上しております。」
知多工場爆発事故に起因する4,808百万円の費用負担を比較情報として再掲している。今四半期に新たな事故損失を計上したとの記載はない。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「利益につきましては、原材料・エネルギー価格の上昇や経費の増加があったものの、販売数量の増加や販売価格の値上がり、前第２四半期連結累計期間における、平成28年１月８日の当社知多工場爆発事故に起因する減益要因がなくなったことなどにより」
知多工場爆発事故に起因する前第２四半期連結累計期間の減益要因がなくなったことを、前四半期に続いて記載している。 - FY2018-Q1対処有価証券報告書
「利益につきましては、原材料・エネルギー価格の上昇があったものの、販売価格の値上がりや、前第１四半期連結累計期間における、平成28年１月８日の当社知多工場爆発事故に起因する減益要因がなくなったことなどにより、営業利益は前第１四半期連結累計期間(2,945百万円)に比べ1,032百万円増の3,977百万円、経常利益は前第１四半期連結累計期間(2,625百万円)に比べ1,410百万円増の4,035百万円となりました。」
知多工場爆発事故に起因する前第１四半期の減益要因が当四半期にはなくなったと記載しており、事故による業績影響の縮小を示している。事故の発生自体が解消したことを示す記載ではない。 - FY2017再掲有価証券報告書
「1.8事故に起因し取引先にて発生した物流費等の当社負担額4,808百万円の計上や、販売価格の値下がりがあったものの」
知多工場爆発事故に起因する取引先物流費等4,808百万円の負担を当年度も計上しており、事故損失の発生を年次業績に再掲している。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「平成28年１月８日に当社知多工場で発生した爆発事故に関連して、取引先に対する費用の負担について協議してまいりましたが、取引先と合意に至りましたので、当第３四半期連結累計期間において当社負担額4,808百万円を販売費及び一般管理費に計上することといたしました。」
取引先への費用負担について合意に至り、事故に起因する物流費等の実費4,808百万円を販売費及び一般管理費に計上した。費用負担の可能性が実際の損失計上として具体化している。 - FY2017-Q1悪化有価証券報告書
「平成28年１月８日、当社知多工場で爆発事故が発生しました。今後、この事故に起因する取引先に対する補償または費用の負担が発生する可能性があります。」
既発生の爆発事故について、取引先への補償または費用負担の可能性を偶発債務として追加記載している。発生可能性が高く、金額を合理的に見積もれるものは引当金を計上している。 - FY2016顕在化有価証券報告書
「平成28年１月８日、当社知多工場で爆発事故が発生しました。」
爆発事故が実際に発生し、設備復旧費用など4,426百万円の特別損失を計上したと記載している。