日本冶金工業（5480）・リスク再掲
法令違反による信用低下・損害賠償リスク
FY2020に初出。3回の記載のうち1回が「対処」で、最初の「対処」はFY2021。直近の記載はFY2022。
3記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
法令・規制不遵守による信用毀損リスク125社が書いているテーマ・逆風125社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。55社中8社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに72社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている125社のうち14社を表示しています。上の文は125社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022再掲有価証券報告書
「原則として年２回開催されるコンプライアンス委員会において、企業倫理及び遵法精神に基づく企業行動の徹底を図るための重要方針を審議、立案するとともに、同委員会を中心に各部署と協働しつつ、それらを推進することとしております。」
コンプライアンス宣言、行動規範、内部通報制度、コンプライアンス委員会による対応が継続している。 - FY2021対処有価証券報告書
「当社は、法を守り社会規範を尊重する「コンプライアンス精神」の涵養に努める旨の「コンプライアンス宣言」を行い、当社HP上にて公開しております。…原則として年２回開催されるコンプライアンス委員会において、企業倫理及び遵法精神に基づく企業行動の徹底を図るための重要方針を審議、立案するとともに、同委員会を中心に各部署と協同しつつ、それらを推進することとしております。」
法令違反による信用低下・損害賠償リスクに対し、コンプライアンス宣言、行動規範、内部通報制度、コンプライアンス委員会等の運用が具体的に記載された。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社グループの事業は、独占禁止法や下請法、品質・環境保全・労働安全・産業廃棄物処理等に関連する様々な法令等の適用を受けておりますが、これらの法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループに対する社会的信用の低下や損害賠償金の支払い等により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。」
法令違反が信用低下や損害賠償等を通じて経営に影響するリスクとして、主要リスクの独立項目で初めて整理された。