日本冶金工業（5480）・事実年度適用影響額の確定
収益認識会計基準の適用による純額表示
FY2022-Q2に初出。。直近の記載はFY2022。
3記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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収益認識会計基準適用による収益表示変更55社が書いているテーマ・逆風8社・追い風0社
直近の記載が「その他」なのは、ほかに11社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている55社のうち14社を表示しています。上の文は55社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022年度適用影響額の確定有価証券報告書
「この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の売上高及び売上原価は4,460百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。」
収益認識会計基準の年度適用影響額として、売上高・売上原価が4460百万円減少し、期首利益剰余金への影響はないことが示された。 - FY2022-Q3適用影響額の累計更新有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高及び売上原価は3,192百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。」
収益認識会計基準の適用に伴う当第3四半期累計期間の売上高・売上原価への影響額が3,192百万円と示された。利益剰余金の期首残高への影響はない。 - FY2022-Q2初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、製品の販売において、従来は総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。」
収益認識会計基準等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、製品販売の一部について総額表示から純額表示へ変更した。当第2四半期累計期間の売上高及び売上原価は2,098百万円減少した。