収益認識に関する会計基準の2022年3月期適用
FY2018に初出。6回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに82社。
- FY2022通期適用影響額更新有価証券報告書
「この結果、当連結会計年度の売上高は26,887百万円減少し、売上原価は25,382百万円減少し、販売費及び一般管理費は1,429百万円減少しております。なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益、および利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微であります。」
収益認識会計基準の通期適用影響額を更新し、売上高等は減少したものの利益への影響は軽微と記載している。 - FY2022-Q3適用影響額更新有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は17,198百万円減少し、売上原価は16,440百万円減少し、販売費及び一般管理費は1,081百万円減少しております。なお、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益、および利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微であります。」
適用済みの収益認識会計基準について、第3四半期累計の売上高、売上原価、販売費及び一般管理費への影響額を更新している。 - FY2022-Q2適用影響額更新有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は13,523百万円減少し、売上原価は12,616百万円減少し、販売費及び一般管理費は718百万円減少しております。なお、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益、および利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微であります。」
適用済みの収益認識会計基準について、第2四半期累計の売上高、売上原価、販売費及び一般管理費への影響額を更新している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
2022年3月期の期首から適用予定としていた収益認識会計基準を、当第1四半期連結会計期間の期首から適用した。出荷時から引渡時への変更、代理人取引・有償受給取引の純額認識なども実施している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)は、平成34年３月期の期首より適用予定であります。」
収益認識基準を2022年3月期の期首から適用する予定を再掲している。 - FY2018初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)は、平成34年３月期の期首より適用予定であります。」
収益認識基準について、平成34年3月期の期首から適用予定とし、契約識別・履行義務識別・取引価格算定等の5段階の認識方法を示している。