大同特殊鋼（5471）・施策再掲
指名・報酬委員会による決定プロセスの透明化
FY2019に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載は2026-07-10。
4記載
8年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
独立社外取締役を中心とする指名・報酬委員会運営211社が書いているテーマ・逆風0社・追い風211社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。92社中9社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに89社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの211件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-07-10再掲ガバナンス
「指名・報酬委員会 社外取締役４名」
指名・報酬委員会について、社外取締役4名を含む構成を現行のガバナンス体制として再確認している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「委員の構成は非常勤の社外取締役４名（内１名は監査等委員）、社内取締役２名（代表取締役会長、代表取締役社長）の計６名です。同委員会において、取締役の指名、報酬に関することなどを諮問し、社外取締役からの意見を経営に反映しており、透明性および公正性を一層高めております。」
指名・報酬委員会の6名構成、社外取締役過半数、指名・報酬の諮問機能を再確認している。 - FY2022前進有価証券報告書
「取締役会の諮問機関として「指名・報酬委員会」を設けております。委員の構成は非常勤の社外取締役４名（内１名は監査等委員）、社内取締役２名（代表取締役会長、代表取締役社長）の計６名です。」
指名・報酬委員会について、社外取締役4名を含む6名の構成、報酬決定への関与、透明性・公正性を高める運用を具体化している。 - FY2019初出有価証券報告書
「なお、コーポレート・ガバナンス体制をより充実させるため、取締役会の諮問機関である指名・報酬委員会を2019年５月14日付で設置し、決定プロセスの透明化、客観化により説明責任、監督機能の強化を図ります。」
2019年5月14日付で指名・報酬委員会を設置し、役員報酬等の決定プロセスを透明化・客観化する施策を初めて記載している。