建物附属設備・構築物の減価償却方法変更
FY2017-Q1に初出。7回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2018。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに5社。
- FY2018通期影響額更新有価証券報告書
「これにより、従来の方法によった場合と比べ、当連結会計年度の営業利益は2,306百万円、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ2,348百万円増加しております。」
減価償却方法の定額法統一による通期の利益影響額を更新している。 - FY2018-Q3累計影響額更新有価証券報告書
「これにより、従来の方法によった場合と比べ、当第３四半期連結累計期間の営業利益は1,540百万円、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1,555百万円増加しております。」
減価償却方法の定額法統一による第3四半期累計期間の利益押上げ影響額を更新している。 - FY2018-Q2累計影響額更新有価証券報告書
「有形固定資産の減価償却方法については、従来、当社および国内連結子会社は定率法（ただし、当社の知多工場、知多型鍛造工場、知多帯鋼工場、一部の国内連結子会社、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物は定額法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より当社および国内連結子会社の減価償却方法を定額法に統一いたしました。これにより、従来の方法によった場合と比べ、当第２四半期連結累計期間の営業利益は924百万円、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ934百万円増加しております。」
減価償却方法の定額法統一を継続し、第2四半期累計期間における利益への影響額を更新している。 - FY2018-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間より当社および国内連結子会社の減価償却方法を定額法に統一いたしました。」
従来の建物附属設備・構築物など一部資産に関する変更から、当社および国内連結子会社の有形固定資産全体について定額法へ統一する内容に広がっている。変更により営業利益は402百万円、経常利益および税金等調整前四半期純利益は各407百万円増加している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。」
建物附属設備・構築物の減価償却方法を定率法から定額法へ変更した会計方針を再掲している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。」
建物附属設備・構築物の減価償却方法を定率法から定額法へ変更した会計方針を再掲している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。」
税制改正に伴い、平成28年４月１日以後取得分について減価償却方法を変更している。