大同特殊鋼（5471）・方針再掲
グローバル・ミニマム課税への対応
FY2025に初出。2回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
2記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
グローバル・ミニマム課税制度への影響評価・対応7社が書いているテーマ・逆風3社・追い風0社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社グループは、当連結会計年度より子会社等の税負担が最低税率(15％)に至るまで、当社に対して追加で上乗せ課税が適用されております。これに伴う潜在的な影響を評価した結果、当社グループはこれにより生じる法人所得税について重要性があるエクスポージャーを想定しておりません。」
グローバル・ミニマム課税の適用と、重要な法人所得税エクスポージャーを想定していないとの評価を再掲している。 - FY2025初出有価証券報告書
「当社グループは、当連結会計年度より子会社等の税負担が最低税率(15％)に至るまで、当社に対して追加で上乗せ課税が適用されております。これに伴う潜在的な影響を評価した結果、当社グループはこれにより生じる法人所得税について重要性があるエクスポージャーを想定しておりません。」
当連結会計年度からグローバル・ミニマム課税の追加課税が適用され、最低税率15％までの上乗せ課税について潜在的影響を評価した結果、重要なエクスポージャーは想定していないと記載している。