大規模買付ルールと対抗措置
FY2017-Q1に初出。16回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載は2026-05-31。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに81社。
- 2026-05-31再掲株主総会
「株主の皆様が大規模買付行為の是非について適切なご判断を行うために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示するとともに、株主の皆様の検討のために必要な時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。」
20％取得基準や具体的な対抗措置は示さず、法令の範囲内で情報提供および検討時間を確保する対応方針を再掲している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「株主の皆様が大規模買付行為の是非について適切なご判断を行うために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示するとともに、株主の皆様の検討のために必要な時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。」
20％取得基準や具体的対抗措置は示さず、法令の範囲内で情報・検討時間を確保する対応方針を再掲している。 - FY2022後退有価証券報告書
「当社の株券等に対する大規模買付行為を行おうとする者に対しては、上記a.の基本方針に基づき、株主の皆様が大規模買付行為の是非について適切なご判断を行うために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示するとともに、株主の皆様の検討のために必要な時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。」
従来記載されていた20％以上の取得基準や対応方針の具体的な対抗措置の記載がなくなり、法令の範囲内で情報・検討時間を確保する表現に変化している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「また、2019年６月26日開催の当社取締役会において、本対応方針を継続することを決議いたしました。本対応方針の概要は、当社の株券等を20％以上取得しようとする大規模買付者に対して、取締役会による大規模買付行為の内容の評価等に必要な情報の提供や期間の確保等、本対応方針に定める大規模買付ルールに従うことを求め、大規模買付者が大規模買付ルールに従わない場合や、大規模買付ルールに従っても当該大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なうものであると認められる場合に対抗措置を発動できるとするものです。」
2019年6月26日の取締役会で継続を決議した大規模買付対応方針について、20％以上の取得、情報提供・検討期間の確保および条件付き対抗措置の概要を再掲している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「本対応方針の概要は、当社の株券等を20％以上取得しようとする大規模買付者に対して、取締役会による大規模買付行為の内容の評価等に必要な情報の提供や期間の確保等、本対応方針に定める大規模買付ルールに従うことを求め、大規模買付者が大規模買付ルールに従わない場合や、大規模買付ルールに従っても当該大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なうものであると認められる場合に対抗措置を発動できるとするものです。」
20％以上の取得を対象とする大規模買付ルール、情報提供・検討期間の確保および条件付き対抗措置を再掲している。 - FY2019前進有価証券報告書
「また、2019年６月26日開催の当社取締役会において、本対応方針を継続することを決議いたしました。本対応方針の概要は、当社の株券等を20％以上取得しようとする大規模買付者に対して、取締役会による大規模買付行為の内容の評価等に必要な情報の提供や期間の確保等、本対応方針に定める大規模買付ルールに従うことを求め、大規模買付者が大規模買付ルールに従わない場合や、大規模買付ルールに従っても当該大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なうものであると認められる場合に対抗措置を発動できるとするものです。」
20％以上の取得を対象とする大規模買付対応方針について、2019年6月26日開催の取締役会で継続を決議した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「本対応方針の概要は、当社の株券等を20％以上取得しようとする大規模買付者に対して、取締役会による大規模買付行為の内容の評価等に必要な情報の提供や期間の確保等、本対応方針に定める大規模買付ルールに従うことを求め、大規模買付者が大規模買付ルールに従わない場合や、大規模買付ルールに従っても当該大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なうものであると認められる場合に対抗措置を発動できるとするものです。」
20％以上の取得を対象とする大規模買付ルール、情報提供・検討期間の確保および条件付き対抗措置を再掲している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「本対応方針の概要は、当社の株券等を20％以上取得しようとする大規模買付者に対して、取締役会による大規模買付行為の内容の評価等に必要な情報の提供や期間の確保等、本対応方針に定める大規模買付ルールに従うことを求め、大規模買付者が大規模買付ルールに従わない場合や、大規模買付ルールに従っても当該大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なうものであると認められる場合に対抗措置を発動できるとするものです。」
20％以上の取得を対象とする大規模買付ルール、情報提供・検討期間の確保および条件付き対抗措置を再掲している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「本対応方針の概要は、当社の株券等を20％以上取得しようとする大規模買付者に対して、取締役会による大規模買付行為の内容の評価等に必要な情報の提供や期間の確保等、本対応方針に定める大規模買付ルールに従うことを求め、大規模買付者が大規模買付ルールに従わない場合や、大規模買付ルールに従っても当該大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なうものであると認められる場合に対抗措置を発動できるとするものです。」
20％以上の取得を対象とする大規模買付ルール、情報提供・検討期間の確保および条件付き対抗措置を再掲している。 - FY2018前進有価証券報告書
「当社は、平成30年６月27日開催の当社第94期定時株主総会において、「当社の株券等の大規模買付行為に関する対応方針」（以下「本対応方針」といいます。）を導入することを決議いたしました。本対応方針の概要は、当社の株券等を20％以上取得しようとする大規模買付者に対して、取締役会による大規模買付行為の内容の評価等に必要な情報の提供や期間の確保等、本対応方針に定める大規模買付ルールに従うことを求め、大規模買付者が大規模買付ルールに従わない場合や、当該大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なうものであると認められる場合に対抗措置を発動できるとするものです。」
20％以上の取得を対象とする大規模買付ルールについて、第94期定時株主総会での導入決議という具体的な進展を記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「本対応方針の概要は、当社の株券等を20％以上取得しようとする大規模買付者に対して、取締役会による大規模買付行為の内容の評価・検討等に必要な情報の提供や期間の確保等、本対応方針に定める大規模買付ルールに従うことを求め、大規模買付者が大規模買付ルールに従わない場合や、大規模買付ルールに従っても当該大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なうものであると認められる場合に対抗措置を発動できるとするものです。」
20％以上の取得を対象とする大規模買付ルール、情報提供・検討期間の確保および条件付き対抗措置を再掲している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「本対応方針の概要は、当社の株券等を20％以上取得しようとする大規模買付者に対して、取締役会による大規模買付行為の内容の評価・検討等に必要な情報の提供や期間の確保等、本対応方針に定める大規模買付ルールに従うことを求め、大規模買付者が大規模買付ルールに従わない場合や、大規模買付ルールに従っても当該大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なうものであると認められる場合に対抗措置を発動できるとするものです。」
20％以上の取得を対象とする大規模買付ルール、情報提供・検討期間の確保および条件付き対抗措置を再掲している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「本対応方針の概要は、当社の株券等を20％以上取得しようとする大規模買付者に対して、取締役会による大規模買付行為の内容の評価・検討等に必要な情報の提供や期間の確保等、本対応方針に定める大規模買付ルールに従うことを求め、大規模買付者が大規模買付ルールに従わない場合や、大規模買付ルールに従っても当該大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なうものであると認められる場合に対抗措置を発動できるとするものです。」
20％以上の取得を対象とする大規模買付ルールと、情報・検討期間の確保および条件付き対抗措置を再掲している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「本対応方針の概要は、当社の株券等を20％以上取得しようとする大規模買付者に対して、取締役会による大規模買付行為の内容の評価・検討等に必要な情報の提供や期間の確保等、本対応方針に定める大規模買付ルールに従うことを求め、大規模買付者が大規模買付ルールに従わない場合や、大規模買付ルールに従っても当該大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なうものであると認められる場合に対抗措置を発動できるとするものです。」
20％以上の取得を対象とする大規模買付ルールと、条件付きの対抗措置を継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「本対応方針の概要は、当社の株券等を20％以上取得しようとする大規模買付者に対して、取締役会による大規模買付行為の内容の評価・検討等に必要な情報の提供や期間の確保等、本対応方針に定める大規模買付ルールに従うことを求め、大規模買付者が大規模買付ルールに従わない場合や、大規模買付ルールに従っても当該大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なうものであると認められる場合に対抗措置を発動できるとするものです。」
20％以上の取得を対象とし、情報提供・検討期間の確保と条件付き対抗措置を定める対応方針を継続している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「本対応方針の概要は、当社の株券等を20％以上取得しようとする大規模買付者に対して、取締役会による大規模買付行為の内容の評価・検討等に必要な情報の提供や期間の確保等、本対応方針に定める大規模買付ルールに従うことを求め、大規模買付者が大規模買付ルールに従わない場合や、大規模買付ルールに従っても当該大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なうものであると認められる場合に対抗措置を発動できるとするものです。」
20％以上の取得を企図する大規模買付者に情報提供・検討期間の確保を求め、条件に応じて対抗措置を発動できる対応方針を継続している。