グループ一体経営と内部統制システムの充実
FY2016に初出。16回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに127社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社は、経営理念・行動指針に基づきグループ会社と事業戦略を共有し、企業集団として一体となった経営を行っております。」
グループ会社との事業戦略共有、グループ会社管理規程、内部統制の把握・評価と指導・助言による一体経営を継続している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社は、グループ全体の内部統制の状況を把握・評価するとともに、各グループ会社に対し、内部統制システムの構築・整備に関して指導・助言を行っております。」
経営理念・事業戦略の共有、グループ会社管理規程、情報共有、内部統制の把握・評価と指導・助言を継続している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「なお、当社が2021年８月１日付にて日本スチール株式会社を吸収合併し、東京鋼鐵株式会社が2021年７月１日付にて株式会社コーテツ起業を吸収合併したことに伴い、2021年12月31日現在では、当社グループは、当社及び親会社１社・子会社５社で構成されることとなりました。」
日本スチールおよび東京鋼鐵による吸収合併を実行し、グループ会社の構成を整理したことを記載している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「本合併により、より一層の効率的な経営の推進、当社グループとしてのシナジーを拡大させるとともに、平鋼事業競争力強化策を実行し、その実現を通じた当社グループの総合力強化を図ってまいります。」
グループ一体経営について、日本スチールの吸収合併を通じた効率化、シナジー拡大、平鋼事業の競争力強化を具体的に進めている。 - FY2021前進有価証券報告書
「日本スチール㈱の吸収合併を本年８月に実行致します。両社のシナジーの追求、製鋼～圧延の一貫管理強化等を通じ、当社グループ平鋼事業の一層の競争力強化を図ってまいります。また、東西拠点である大阪製鐵と東京鋼鐵のシナジー拡大を図ってまいりましたが、今後、更に一体的運営を追求してまいります。」
グループ一体経営について、日本スチールの吸収合併、平鋼事業の一貫管理、東京鋼鐵との一体的運営という具体的な組織・運営施策に進展している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社及び当社のグループ会社は、当社の経営理念・行動指針に基づき事業戦略を共有し、企業集団として一体となった経営を行っております。当社は、グループ会社の管理に関してグループ会社管理規程において基本的なルールを定め、その適切な運用を図っております。グループ会社は、当社との情報共有化等を行い、内部統制に関する施策の充実を図っております。」
経営理念・事業戦略の共有、グループ会社管理規程、情報共有、内部統制施策による一体経営を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社及び当社のグループ会社は、当社の経営理念・行動指針に基づき事業戦略を共有し、企業集団として一体となった経営を行っております。当社は、グループ会社の管理に関してグループ会社管理規程において基本的なルールを定め、その適切な運用を図っております。グループ会社は、当社との情報共有化等を行い、内部統制に関する施策の充実を図っております。」
経営理念・事業戦略の共有、グループ会社管理規程、情報共有と内部統制施策を通じた一体経営を継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「加えて、当社グループは、『2020年度連結中期計画 ～新たな飛躍～』を策定し、PT.KRAKATAU OSAKA STEELを中心とした成長戦略の推進や、グループ国内事業の効率的な生産・物流体制の一層の強化にも鋭意取り組んでまいりました。」
KOS社を中心とした成長戦略と、グループ国内事業の効率的な生産・物流体制の強化を通じた一体運営を継続している。新たな組織統合や制度変更は示されていない。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「加えて、PT. KRAKATAU OSAKA STEEL（以下、KOS社）を中心とした成長戦略の推進や、グループ国内事業の効率的な生産・物流体制の一層の強化にも取り組んでまいりました。」
グループ国内事業の効率的な生産・物流体制の強化を通じた一体運営を継続している。新たな組織統合や制度変更は示されていない。 - FY2018前進有価証券報告書
「これらの取り組みに加え、連結子会社である東京鋼鐵株式会社（以下、東京鋼鐵）を含めた当社グループの関東、関西、九州における製造拠点の立地や各々の設備の優位性を活用し、一部製品の生産移管等により最適な生産・物流体制の強化に取り組みました。さらに、東京鋼鐵において鋼片（ビレット）長尺化工事を行い、PT. KRAKATAU OSAKA STEEL（以下、KOS社）への鋼片供給を拡大する体制を整えました。」
グループ各社の拠点・設備を活用した生産移管、東京鋼鐵でのビレット長尺化、KOS社への鋼片供給体制整備という具体的な一体運営が進んでいる。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「加えて、子会社の東京鋼鐵株式会社との連携強化を推進し、インドネシアの合弁会社PT.KRAKATAU OSAKA STEELにおいても、製造品種を増やしながら順次、生産・販売量を拡大させております。」
グループ会社との連携強化を継続している。東京鋼鐵との連携について、新たな組織統合や制度変更などは示されていない。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「これらの取り組みに加え、本年６月には連結子会社である東京鋼鐵株式会社（以下、東京鋼鐵）とのシナジー効果を最大限に発揮すべく、当社東京支店及び東京鋼鐵の東京事務所を同一事務所へ移転し、営業連携強化を図っております。」
グループ一体経営の具体策として、東京鋼鐵との東京拠点統合を平成29年６月に実施し、営業連携強化を進めている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「加えて、連結子会社とした東京鋼鐵株式会社との営業・購買・生産面での連携強化を図るとともに、今後の成長戦略として展開しておりますインドネシアの合弁会社PT. KRAKATAU OSAKA STEELでは、現在製造品種を拡大しながらインドネシア市場における高品質な鋼材の安定供給体制構築を進めております。」
東京鋼鐵とのグループ一体運営について、営業・購買・生産面の連携強化を継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「これらの取り組みに加え、連結子会社である東京鋼鐵株式会社との経営の一体化を図り、機動的かつ効率的な業務運営を開始するとともに、製造部門の技術交流をはじめ、営業面では当社溝形鋼の東京鋼鐵株式会社経由での販売等具体的な連携を進めております。」
東京鋼鐵との経営一体化、製造部門の技術交流、販売連携を継続している。前四半期に記載された具体的施策の再掲である。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「これらの取り組みに加え、連結子会社である東京鋼鐵株式会社との経営の一体化を図り、機動的かつ効率的な業務運営を開始するとともに、製造部門の技術交流をはじめ、営業面では当社溝形鋼の東京鋼鐵株式会社経由での販売等具体的な連携を進めております。」
グループ会社との一体経営について、東京鋼鐵との業務運営開始、製造部門の技術交流、販売連携という具体的な施策に進展している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社及び当社のグループ会社は、当社の経営理念・行動指針に基づき事業戦略を共有し、企業集団として一体となった経営を行っております。当社は、グループ会社の管理に関してグループ会社管理規程において基本的なルールを定め、その適切な運用を図っております。」
経営理念・行動指針の共有、グループ会社管理規程、情報共有と内部統制への指導・助言を手段としている。