株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」の導入
FY2016に初出。32回の記載のうち18回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに34社。
- FY2026BBT給付実績の更新有価証券報告書
「なお、当事業年度中に職務執行の対価として退任した当社役員に対し2,300株を交付している。」
BBTについて、退任役員への株式交付実績2,300株を記載している。期末のBBT信託保有株式は16,300株である。 - 2026-05-12前進株式の発行・処分
「処分数量については、「役員株式給付規程」に基づき信託期間中に取締役等に給付すると見込まれる株式数に相当するもの（2026 年３月末日で終了した事業年度から 2028 年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度分として、10,200 株）」
BBT制度の継続に伴い、2026年3月期から2028年3月期までの3事業年度分として、将来の取締役等への給付見込株式10,200株を追加信託の対象とし、自己株式処分を決定している。 - FY2026-H1BBT信託保有株式減少有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度29,992千円、21,500株、当中間連結会計期間22,738千円、16,300株である。」
BBTの信託保有株式は前年度末の21,500株から当中間連結会計期間末には16,300株へ減少し、帳簿価額も29,992千円から22,738千円へ減少した。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当連結会計年度末において、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式は21,500株である。」
BBTを継続運用し、信託保有株式は前年度末と同じ21,500株である。 - FY2024BBT信託保有株式減少と給付実績有価証券報告書
「当事業年度中に職務執行の対価として退任した会社役員に対し4,300株を交付している。」
BBTについて、退任役員への4,300株の交付実績を記載し、期末の信託保有株式は21,500株となった。 - FY2024-Q2BBT信託保有株式減少有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度35,991千円、25,800株、当第２四半期連結会計期間29,992千円、21,500株である。」
BBTの信託に残存する自社株式が、前年度末の25,800株から21,500株へ減少し、帳簿価額も35,991千円から29,992千円へ減少した。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度35,991千円、25,800株、当第１四半期連結会計期間35,991千円、25,800株である。」
BBTの信託に残存する自社株式は25,800株、帳簿価額35,991千円で、前連結会計年度末から変動していない。 - FY2023信託保有株式減少と給付実績有価証券報告書
「当連結会計年度中に職務執行の対価として退任した会社役員に対し3,100株を交付している。」
BBTについて、退任役員への3,100株の交付実績を記載している。期末のBBT信託保有株式は25,800株で、前年度末の28,900株から減少した。 - FY2023-Q3BBT信託保有株式減少有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度40,315千円、28,900株、当第３四半期連結会計期間35,991千円、25,800株である。」
BBTの信託に残存する自社株式が、前連結会計年度末の28,900株から25,800株へ減少し、帳簿価額も40,315千円から35,991千円へ減少している。 - FY2023-Q2BBT信託保有株式減少有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度40,315千円、28,900株、当第２四半期連結会計期間35,991千円、25,800株である。」
BBTの信託に残存する自社株式が、前連結会計年度末の28,900株から当第2四半期末には25,800株へ減少し、帳簿価額も40,315千円から35,991千円へ減少している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度40,315千円、28,900株、当第１四半期連結会計期間40,315千円、28,900株である。」
BBTの信託に残存する自社株式は28,900株、帳簿価額40,315千円で、前連結会計年度末から変動していない。 - FY2022BBT信託保有株式減少有価証券報告書
「当連結会計年度末において、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式は28,900株である。」
BBTの信託保有株式は前年度の32,700株から28,900株へ減少した。一方、J-ESOPの信託保有株式は56,000株で、両制度合計は84,900株である。 - FY2022-Q2信託保有株式減少有価証券報告書
「「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式84,900株（議決権の数849個）が含まれている。」
BBTおよびJ-ESOPの信託財産による保有株式数を84,900株と記載している。前回記載の88,700株から減少している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式88,700株（議決権の数887個）が含まれている。」
BBTとJ-ESOPの信託財産による株式保有を継続して開示しており、2021年6月30日時点の合計保有株式数は88,700株である。 - FY2021前進有価証券報告書
「なお、2021年６月18日開催の第105回定時株主総会において、取締役に付与される１事業年度当たりのポイント数の合計は8,602ポイントを上限と決議いただいている。」
BBTについて、1事業年度当たりの取締役付与ポイント上限8,602ポイントを定時株主総会で決議した。期末時点の信託保有株式は32,700株。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」には、株式給付信託（BBT）の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式32,700株（議決権の数327個）が含まれている。」
導入済みのBBTの継続運用を確認し、2020年9月30日時点の信託保有株式32,700株を記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」には、株式給付信託（BBT）の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式32,700株（議決権の数327個）が含まれている。」
導入済みのBBTの継続運用を確認し、2020年9月30日時点の信託保有株式32,700株を記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「2019年９月30日現在。「完全議決権株式（その他）」には、株式給付信託（BBT）の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する株式33,500株（議決権の数335個）が含まれている。」
導入済みの株式給付信託（BBT）の継続運用を確認し、2019年9月30日時点の信託保有株式33,500株を記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」には、株式給付信託（BBT）の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する株式33,500株（議決権の数335個）が含まれている。」
導入済みの株式給付信託（BBT）の継続運用を確認し、2019年6月30日時点の信託保有株式33,500株を記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「株式報酬は、信託を用いた株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」であり、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としている。」
BBTの継続運用と、業績・株式価値との連動および株主とのリスク共有という目的を再確認している。業績連動部分は基本報酬の3％を標準、0％～9％の範囲で変動すると記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」には、株式給付信託（BBT）の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する株式33,500株（議決権の数335個）が含まれている。」
導入済みの株式給付信託（BBT）が継続運用され、平成30年9月30日時点の信託保有株式33,500株を記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」には、株式給付信託（BBT）の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する株式33,500株（議決権の数335個）が含まれている。」
導入済みのBBTが継続運用され、平成30年9月30日時点の信託保有株式33,500株を記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」には、株式給付信託（BBT）の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する株式36,200株（議決権の数362個）が含まれている。」
導入済みのBBTが継続運用され、平成30年6月30日時点の信託保有株式36,200株を記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「株式報酬は、信託を用いた株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」であり、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として導入した。」
BBTを継続運用し、業績・株式価値との連動と株主とのリスク共有を目的とする制度として説明している。役員株式給付引当金は9,039千円、信託保有株式は36,200株と記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」には、株式給付信託（BBT）の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する株式36,200株（議決権の数362個）が含まれている。」
導入済みの株式給付信託（BBT）の運用継続を確認し、信託財産の保有株式36,200株を記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」には、株式給付信託（BBT）の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する株式36,200株（議決権の数362個）が含まれている。」
導入済みのBBTが継続運用され、平成29年9月30日時点で信託財産が保有する株式36,200株を議決権の状況に記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」には、株式給付信託（BBT）の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する株式36,400株（議決権の数364個）が含まれている。」
導入済みの株式給付信託（BBT）が継続運用され、信託保有株式36,400株が議決権の状況に記載されている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、当連結会計年度より、取締役及び執行役員に対し中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意識を高めるため、取締役及び執行役員に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入した。」
BBTの導入・運用を年度の会計処理、役員株式給付引当金、信託保有株式36,400株の記載とともに継続確認している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、第２四半期連結会計期間より、役員報酬制度の見直しを行い、取締役及び執行役員に対し中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意識を高めるため、取締役及び執行役員に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入している。」「当第３四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は50,778千円、株式数は36,400株である。」
第2四半期連結会計期間から導入したBBTの運用継続を確認し、当第3四半期末の信託保有株式36,400株および帳簿価額50,778千円を記載している。 - FY2017-Q2達成有価証券報告書
「当社は、当第２四半期連結会計期間より、役員報酬制度の見直しを行い、取締役及び執行役員に対し中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意識を高めるため、取締役及び執行役員に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入している。本制度は、予め当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員に対し当社株式を給付する仕組みである。」
BBTは当第2四半期連結会計期間から実際に導入され、取締役・執行役員への業績連動ポイント付与と退任時の株式給付を行う制度として運用が開始された。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「当社は、平成28年５月18日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役員に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」を導入することを決議し、本制度に関する議案を平成28年６月21日開催の第100回定時株主総会に付議し、承認された。処分期日 ：平成28年８月31日 処分株式数 ：182,000株 処分価額 ：１株につき金279円 資金調達の額：50,778,000円」
BBT導入が取締役会決議を経て定時株主総会で承認され、制度実施に伴う自己株式182,000株の第三者割当処分も平成28年8月31日付で予定されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「平成28年度取締役報酬より、社外取締役を除く取締役の報酬については、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」を導入することとした。」
平成28年度取締役報酬から、業績・株式価値との連動性と株主とのリスク共有を意図した制度導入を記載している。