PCB廃棄物処分への対応
FY2016に初出。23回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。14社中4社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに4社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。」
PCB廃棄物処分等の環境対策事項を含む主要なリスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2024対処有価証券報告書
「環境対策引当金戻入益 3,818」
環境対策引当金の戻入益3,818千円を計上し、連結貸借対照表上の環境対策引当金残高はゼロとなった。環境リスク自体が消滅したとは記載していない。 - FY2024-Q3環境対策引当金繰入額計上有価証券報告書
「環境対策引当金繰入額 2,702」
当第3四半期連結累計期間に環境対策引当金繰入額2,702千円を特別損失に計上し、四半期末の流動負債に環境対策引当金12,823千円を計上している。 - FY2023環境対策引当金残高の計上有価証券報告書
「環境対策引当金 21,172 － 環境対策引当金 － 20,374」
前年度末の流動負債21,172千円から、当年度末は固定負債20,374千円となった。PCB廃棄物や金属混入残土の処分等に備える環境対策引当金を継続して計上している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。」
PCB廃棄物処分等の環境対策事項を含む主要なリスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「これは主に、当社構内の設備更新に伴い発覚した汚染残土の処分費用や、当社工場に堆積した金属混入残土の処分費用及び処分に係る費用見込額を特別損失に計上したことによるものである。」
環境対策リスクについて、汚染残土・金属混入残土の処分費用が実際に発生し、環境対策費40,531千円、環境対策引当金繰入額20,374千円を特別損失に計上している。 - FY2022-Q3環境対策費・引当金繰入額計上継続有価証券報告書
「環境対策費 38,231 環境対策引当金繰入額 2,300」
当第3四半期連結累計期間に環境対策費38,231千円および環境対策引当金繰入額2,300千円を特別損失に計上した。環境対策引当金の流動負債残高は3,098千円となっている。 - FY2022-Q2環境対策費・引当金繰入額計上有価証券報告書
「環境対策費 18,263 環境対策引当金繰入額 17,980」
環境対策費18,263千円および環境対策引当金繰入額17,980千円を特別損失に計上し、流動負債の環境対策引当金残高は前連結会計年度末の5,443千円から17,895千円へ増加した。 - FY2022-Q1環境対策引当金増加・特別損失計上有価証券報告書
「環境対策引当金 5,443 53,342」
環境対策引当金の流動負債残高が前連結会計年度末の5,443千円から53,342千円へ増加し、当四半期には環境対策引当金繰入額49,219千円を特別損失に計上している。 - FY2021環境対策の対象範囲拡大有価証券報告書
「法令により義務付けられているＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物及び鉛・ヒ素を含む建設残土処分等に関する支出に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上している。」
PCB廃棄物に加え、鉛・ヒ素を含む建設残土処分等も環境対策引当金の対象として記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「環境対策引当金 1,872」
PCB廃棄物処分等に備える環境対策引当金の残高は1,872千円で、前連結会計年度末から変動していない。 - FY2020-Q3引当金残高減少有価証券報告書
「環境対策引当金 3,811 1,872」
PCB廃棄物処分等に備える環境対策引当金の残高が、2019年3月末の3,811千円から2019年12月末には1,872千円へ減少している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。」
PCB廃棄物処分への対応を含む既存のリスク・環境対策事項について、重要な変更はないとした。 - FY2019引当金残高減少有価証券報告書
「法令により義務付けられているＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処分等に関する支出に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上している。」
PCB廃棄物処分に備える環境対策引当金の計上方針を継続している。当年度末残高は3,811千円で、前年度末の7,711千円から減少している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。」
PCB廃棄物処分への対応を含む既存のリスク・環境対策事項について、重要な変更がないと再確認している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。」
PCB廃棄物処分への対応を含む既存のリスク・環境対策事項について、重要な変更がないと再確認している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。」
PCB廃棄物処分への対応を含む既存のリスク・環境対策事項について、重要な変更がないと再確認している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によるＰＣＢ廃棄物の処分にかかる支出等について、今後必要と見込まれる金額を繰り入れたものである。」
PCB廃棄物の処分等に備える環境対策引当金の計上を継続している。当年度末残高は7,711千円である。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。」
PCB廃棄物処分への対応を含む既存のリスク・環境対策事項について、重要な変更がないと再確認している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。」
PCB廃棄物処分への対応を含む既存のリスク・環境対策事項について、重要な変更がないと再確認している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。」
PCB廃棄物処分への対応を含む前事業年度記載のリスク・環境対策事項について、重要な変更がないと再確認している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によるＰＣＢ廃棄物の処分にかかる支出等について、今後必要と見込まれる金額を繰り入れたものである。」
PCB廃棄物の処分等に備える環境対策引当金の計上を継続している。当年度末残高は10,323千円。 - FY2016初出有価証券報告書
「「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によるＰＣＢ廃棄物の処分にかかる支出等について、今後必要と見込まれる金額を繰り入れたものである。」
PCB廃棄物の処分等に備えて環境対策引当金を計上しており、当連結会計年度末の残高は15,284千円。