鉄スクラップ価格と感染症影響を前提とする繰延税金資産の回収可能性
FY2021に初出。12回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。23社中5社が悪化側に。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。」
鉄スクラップ価格、販売価格および感染症の影響等を前提とする繰延税金資産の回収可能性に関する会計上の見積り・仮定について、重要な変更はないと記載している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社グループは、景気変動の影響を受けやすい市況産業に属しており、当社グループが消費する主原料である鉄スクラップ、合金鉄、エネルギー等の価格は国際的な鋼材需要や経済動向、地政学的リスクを反映して大幅に変動する可能性がある。」
鉄スクラップ・諸資材・エネルギー価格と製品販売価格の市況変動を翌年度1年間に限定して予測する、繰延税金資産の回収可能性に関する仮定を継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループは、景気変動の影響を受けやすい市況産業に属しており、当社グループが消費する主原料である鉄スクラップ、合金鉄、エネルギー等の価格は国際的な鋼材需要や経済動向、地政学的リスクを反映して大幅に変動する可能性がある。」
繰延税金資産の回収可能性について、原材料・エネルギー価格、製品販売価格等を翌連結会計年度の1年間に限定して予測する前提を継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。」
鉄スクラップ価格、販売価格および感染症の影響等を前提とする繰延税金資産の回収可能性に関する会計上の見積り・仮定について、重要な変更はないと記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。」
鉄スクラップ価格、販売価格および感染症の影響等を前提とする繰延税金資産の回収可能性に関する会計上の見積り・仮定について、重要な変更はないと記載している。 - FY2023対処有価証券報告書
「当連結会計年度において税務上の繰越欠損金が課税所得に充当されたことに加え、繰延税金資産の回収可能性を見直したことにより、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものである。」
黒字化と課税所得への繰越欠損金充当により評価性引当額が減少し、繰延税金資産の純額は2,475千円から19,999千円へ増加した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。」
鉄スクラップ価格、販売価格および感染症の影響等を前提とする会計上の見積り・仮定について、重要な変更はないと記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。」
鉄スクラップ価格、販売価格および感染症の影響等を前提とする繰延税金資産の回収可能性に関する会計上の見積り・仮定について、重要な変更はないと記載している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 繰延税金資産 248,961千円 2,475千円」
鉄スクラップ・諸資材価格と販売価格の市況変動を翌連結会計年度の1年間に限定して予測し、回収スケジューリングが1年超の繰延税金資産は回収不能と判断した結果、繰延税金資産の純額が248,961千円から2,475千円へ大幅に減少した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定については、当社グループが現時点で入手している情報等を踏まえ、前事業年度の有価証券報告書（重要な会計上の見積り）の記載から重要な変更はない。」
繰延税金資産の回収可能性等に関係する感染症の拡大・収束時期を含む会計上の見積りの仮定について、前年度から重要な変更はないと再確認している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定については、当社グループが現時点で入手している情報等を踏まえ、前事業年度の有価証券報告書（重要な会計上の見積り）の記載から重要な変更はない。」
感染症の拡大・収束時期等を含む会計上の見積りの仮定について、前事業年度から重要な変更はないと再確認している。 - FY2021初出有価証券報告書
「高値圏で推移している鉄スクラップの価格が2022年３月期の下半期にかけて緩やかに下落していくこと、及び新型コロナウイルス感染症の抑制により鋼材需要が好転していくこととした一定の仮定に基づく将来の収益力から課税所得を算定し、繰延税金資産の回収可能性について判断している。」
繰延税金資産の回収可能性について、鉄スクラップ価格の下落と感染症抑制による鋼材需要回復を主要な仮定としていることを新たなリスク・見積り事項として記載している。