コンプライアンス・リスク管理委員会と内部監査体制
FY2016に初出。11回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載は2026-06-24。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに39社。
- 2026-06-24再掲ガバナンス
「内部監査室 監査 コンプライアンス・リスク 管理委員会 その他委員会」
内部監査室による監査と、コンプライアンス・リスク管理委員会等を含む内部統制・リスク管理体制をコーポレート・ガバナンス体制図で再確認している。 - FY2026重点監査項目の明示有価証券報告書
「さらに監査役会は、当事業年度の重点監査項目として ・中期経営計画に基づく業務運営の適法性 ・企業集団における内部統制システムの構築・運用状況 ・コンプライアンス体制及びリスク管理体制の運用状況 ・会社財産の管理状況 ・人材の育成・強化への取り組み状況 を選定し、業務執行部門に対して年２回の頻度で業務監査を行っている。」
監査役会が重点監査項目を5項目に整理し、業務執行部門への業務監査を年2回実施している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当事業年度においては、19部門、子会社３社の内部監査を行っている。」
内部監査室2名による内部監査について、19部門・子会社3社を監査した前年度と同水準の運用実績を記載している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当事業年度においては、19部門、子会社３社の内部監査を行っている。」
内部監査室2名による内部監査の運用実績として、19部門・子会社3社を監査したと記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「監査役と内部監査室との連携は、監査役監査の実効性を確保する上で極めて重要であることから、各々の監査範囲や監査手続きを相互に確認した上で、内部監査室の年度監査計画の作成内容や監査結果の報告等の定期的な打合せを当事業年度は15回行い、連携を図っている。」
内部監査室2名による監査体制、監査役との定期打合せ15回、会計監査人との連携など、内部監査・リスク管理体制の運用を再確認している。 - FY2022前進有価証券報告書
「当事業年度においては、２２部門、子会社２社の内部監査を行っている。」
内部監査室による監査を22部門・子会社2社に実施し、内部監査体制の運用実績を具体的に記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「また、代表取締役社長直轄の内部監査室を設置し、財務報告の信頼性確保を含む内部統制システムの有効性を継続的に評価し、必要な是正を行う。さらに、反社会的勢力排除に向け、グループ行動規範等に反社会的勢力とは一切関係を持たないことを定め、必要に応じて警察、顧問弁護士等の専門機関と連携し、体制の強化を図っている。」
内部監査室、コンプライアンス・リスク管理委員会、グループ行動規範、専門機関との連携による統制・リスク管理を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「また、代表取締役社長直轄の内部監査室を設置し、財務報告の信頼性確保を含む内部統制システムの有効性を継続的に評価し、必要な是正を行う。さらに、反社会的勢力排除に向け、グループ行動規範等に反社会的勢力とは一切関係を持たないことを定め、必要に応じて警察、顧問弁護士等の専門機関と連携し、体制の強化を図っている。」
内部監査室、コンプライアンス・リスク管理委員会等による統制体制を継続し、反社会的勢力排除に関するグループ行動規範と専門機関との連携も記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「また、代表取締役社長直轄の内部監査室を設置し、財務報告の信頼性確保を含む内部統制システムの有効性を継続的に評価し、必要な是正を行う。」
コンプライアンス・リスク管理委員会、企業倫理相談窓口、危機対策本部、社長直轄の内部監査室などによる統制・リスク管理体制を継続している。内部監査室は2名と記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「また、代表取締役社長直轄の内部監査室を設置し、財務報告の信頼性確保を含む内部統制システムの有効性を継続的に評価し、必要な是正を行う。」
コンプライアンス・リスク管理委員会、社長直轄の内部監査室、企業倫理相談窓口、危機対策本部等による統制・リスク管理体制を継続している。内部監査室は2名と記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「経営会議の下部組織としてコンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、法令遵守やリスクの未然防止に適切に対応する体制も整えている。また、代表取締役社長直轄の内部監査室を設置し、財務報告の信頼性確保を含む内部統制システムの有効性を継続的に評価し、必要な是正を行う。」
委員会、社長直轄の内部監査室、企業倫理相談窓口、危機対策本部などを組み合わせた統制・リスク管理体制を記載している。