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大和工業(5444)・施策年間黒字も減収減益直近の決算(2026-11-02)では「対処」

インドネシア形鋼事業への参入とASEAN第3拠点の取得

FY2024-Q1に初出。6回の記載のうち1回が「達成」で、最初の「達成」はFY2025-H1。直近の記載は2026-11-02。

6記載
4年にわたる
2うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2024-Q1達成FY2025-H1その他FY2026-H1 – 2026-07-312023: 120232024: 120242025: 120252026: 32026
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テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。9社中2社が悪化側に。

直近の記載が「対処」なのは、ほかに0社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている30社のうち14社を表示しています。上の文は30社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026年間黒字も減収減益有価証券報告書

    「形鋼需要が伸び悩むなか、耐震性に優れた建築鋼材の拡販等に取り組み、ASEAN拠点の中では比較的高水準の鋼材マージンを確保したものの、安価な中国材の流入は勢いを増しており、国内外メーカーとの厳しい競争環境が継続しています。」

    インドネシアGYSは耐震性製品の拡販と比較的高いマージンを確保したが、需要低迷と中国材流入により年間では減収減益となった。ただしセグメント利益は1,025百万円で黒字を維持した。
  2. FY2026-H1連結後の販売低迷と営業損失有価証券報告書

    「インドネシアの連結子会社PTガルーダ・ヤマト・スチール(GYS)におきましては、新政権下での予算編成の見直しによるインフラ投資予算の大幅削減に加え、米国の関税措置の影響を受け、民間プロジェクトも停滞し、販売数量の低迷が続いております。ASEAN拠点の中では比較的高水準の鋼材マージンを確保しておりますが、形鋼需要が停滞するなか、国内外メーカーとの競争が激しさを増し、形鋼市況は一段と軟化しております。」

    インドネシア事業への参入・連結子会社化後、インフラ投資予算削減、米国関税措置、民間プロジェクト停滞および競争激化により販売数量が低迷した。セグメントは売上高11,039百万円、営業損失31百万円となった。
  3. FY2025-H1達成有価証券報告書

    「また、2024年5月31日付で株式の取得を完了し、同日付で商号をPTガルーダ・ヤマト・スチールへ変更いたしました。なお、株式取得後の当社グループの同社に対する出資比率は合計80.00%(当社45.00%、SYS35.00%)となり、同社は当社の連結子会社となりました。」

    インドネシア形鋼事業への参入について、2024年5月31日に株式取得と商号変更が完了し、GYSを連結子会社化した。当中間連結会計期間には4月から6月の3か月間の業績が反映され、売上高9,774百万円、営業利益1,527百万円となった。
  4. FY2024-Q1初出有価証券報告書

    「当社並びにSYSが新設会社株式の80%を共同で取得する構想について鋭意協議し、今般合意に至ったものです。当社としては、長年に亘って培った電炉操業技術や、SYSがASEAN地域で蓄積したマーケティングを始めとする各種経営ノウハウを新設会社に持ち込み、戦略的な追加設備投資を実行することで、今後大きく伸長していくインドネシア形鋼市場の需要捕捉を目指してまいります。」

    PT Nusantara Baja Profilの株式80%を当社グループが取得し、インドネシアで形鋼事業に参入する計画が初めて具体化した。当社45%、SYS35%の共同出資、約340百万ドルの取得価額、2025年3月期第1四半期の企業結合予定、電炉技術・ASEANノウハウ・追加設備投資による需要捕捉が示されている。
一緒に動いた変遷

「生産設備の更新・拡充による生産性向上と原価低減」は、この変遷が動いた6回のうち2回、同じ書類で同じ向きに動きました。

22★12
  1. ★この変遷
  2. 1生産設備の更新・拡充による生産性向上と原価低減2回
  3. 2ASEANでの形鋼300万トン体制構築2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
大和工業の次の決算発表は2026-11-02の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-11-02の決算で、「対処」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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