東京製鐵（5423）・リスク顕在化直近の業績予想の修正（2026-04-24）では「対処」
繰延税金資産の回収可能性に関する見積りリスク
FY2020に初出。4回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載は2026-04-24。
4記載
7年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
繰延税金資産の回収可能性に関する将来収益・課税所得等の見積りリスク317社が書いているテーマ・逆風313社・追い風6社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。62社中20社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに20社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの319件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-04-24対処業績予想の修正
「当社は、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、2026 年３月期において繰延税金資産を追加計上し、法人税等調整額として△1,361 百万円（△は利益）を計上したため、当期純利益が予想を上回りました。」
繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、減額ではなく追加計上が行われ、当期純利益が予想を上回った。canonical threadの過去の状態は変更しない。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「当期純利益は、繰延税金資産の取り崩しによる法人税等調整額の計上などにより、税金費用が増加したことから30,848百万円(前年実績31,937百万円)となった。」
繰延税金資産の取り崩しによる法人税等調整額が実際に計上され、税金費用の増加と当期純利益の減少につながった。 - FY2022再掲有価証券報告書
「繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性がある。」
将来課税所得の見積りや前提条件の変化による繰延税金資産の減額・税金費用計上リスクを継続している。 - FY2020初出有価証券報告書
「繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性がある。」
将来の課税所得の見積りや前提条件の変化により、繰延税金資産の減額と税金費用の計上が生じるリスクを初めて明示した。